【イベント報告】人道援助コングレス2025東京「人道主義と多国間協調、再興の道を探る」

10年以上にわたる内戦を経て昨年12月に旧政権が崩壊し、暫定政権が発足したシリア。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、2月27日時点で1650万人が人道援助を必要とし、740万人が国内避難民となっている。

出身地に戻った約120万人も自宅の破壊や不発弾のリスクにさらされている。北東部や南部では衝突や暴力が起きており、民間人の死傷者も出ている。こうした人道上のリスクに対し、支援予算の圧倒的な不足が指摘されている。セッションではこうした状況についての対処が話し合われた。モデレーターは、石合力氏（朝日新聞編集委員）が努めた。

パネリストは次の5人。
・難民を助ける会（AAR Japan）中東・ヨーロッパ地域マネジャーの景平義文氏
・シリア女性の手芸品を適正価格で販売し自活を支援する団体イブラ・ワ・ハイトの共同代表で、シリアの人権問題に関するアドボカシー組織スタンド・ウィズ・シリア・ジャパン（SSJ）監事の山崎やよい氏
・シリアで国際NGO、多国籍企業への助言を行い、人道・人権分野で活動するファディ・アントワーヌ・カルドゥース弁護士
・シリア、トルコ、イエメンで人道・開発支援を行うハンド・イン・ハンド・フォー・エイド・アンド・ディベロップメントのCEO、ファディ・サハルール氏
・MSF中東・北アフリカ地域人道・外交担当代表のリーム・ムゲイス

はじめに石合氏がシリアの概況を解説した。シリア暫定政権の当面の課題は、武装勢力の武装解除と国軍の再編、国民の統合と和解、新政権への移行期間約5年の間に何ができるのか、欧米のシリアに対する制裁解除と復興支援の見通し、難民、国内避難民、そして帰還者の受け入れをどうするか、といった点だと指摘した。

景平氏はAAR JAPANが加盟するジャパンプラットフォーム（JPF）で行ってきたシリア援助の実績を紹介。シリア支援ではこれまで64億円が投じられ、受益者は120万人にのぼるという。旧政権の崩壊後は新たな緊急支援プログラムを立ち上げ、2.5億円の予算で6団体が食料支援などの活動している。景平氏は「シリアはもともと社会主義的な国家体制で、医療、福祉、教育を国家が担ってきた。これからは国家以外のアクター、特にシリア人が運営するNGOが大きな役割を果たすことになる」と語った。

山崎氏は、旧政権による人権侵害のサバイバーの権利擁護に力を入れるSSJの活動について話した。2月10日〜3月3日に現地を訪れた際の写真を示し、アサド政権の負の遺産として
・市民生活の基盤インフラの崩壊
・国内外の避難民・難民の帰還困難とその原因
・強制失踪（旧政権による拘束）のサバイバーや消息不明者の家族
・国際社会の圧力と経済制裁、暫定政権への根強いプロパガンダ攻撃
の4点をさまざまな実例とともに挙げた。

今後は、帰還者や強制失踪サバイバーへの支援、失踪者家族へのサポートのほか、加害者責任追及のための証言記録の収集にも取り組むと述べた。

MSFのムゲイスは医療・人道援助の現状と問題点を中心に報告した。

シリアでは、14年の内戦中に各地で起きた医療施設への破壊で、病院の62％、診療所の39％しかフルに稼働していない。患者は医薬品や診察にかかる交通費などを自己負担しなければならず医療は手に届きにくい「ぜいたく品」となっている。また、衛生環境の悪化でコレラ、はしか、インフルエンザなどの感染症がまん延し、心のケアのニーズも急増している。

軍事衝突や暴力が再燃している地域もあり、2024年11月以降60万人を超える人びとが避難を余儀なくされ、北東部では少なくとも10万人が緊急避難所におり、避難所は収容能力を大幅に超え、水や電気の供給に乏しい。また、不発弾による死傷者が相次いでおり、特にデリゾール県多くの被害が出ている。

3月5日以降シリアの沿岸地域では武力衝突の再燃により６つの病院も攻撃を受け、アレッポやマンビジュ、その周辺地域でも医療施設や救急車が攻撃を受けており、人びとの人道・医療アクセスの妨げとなっている。

また、ムゲイスは「何万人もの女性や子どもが収容されている北東部のアル・ホールキャンプは人道危機を超えたモラル危機の状況にある」と指摘し、「国際社会はアル・ホールキャンプを忘れてはならない」と訴えた。最後に、シリア全体特に北東部での援助の拡大、医療施設の再建・インフラ支援のための援助資金の増加、安全な復興に向けた体系的な不発弾除去の優先順位付けの必要性を訴えた。

カルドゥース氏は、多宗教・多民族社会であるシリアは今後、市民権を含む人権の尊重、そして宗派や民族を問わず、法の下に平等な社会を目指すべきだと話した。人びとは社会の安定とシリア再建に向けた明確な道筋を求めていると指摘。また、過去に対する説明責任を果たし、多様な政治的・社会的グループを国家統治のためのネットワークに組み込み、新憲法起草に向けた国民的な対話を開始することが重要であると述べた。

さらに、暫定政権がシリアの多様性を実際に体現し、旧政権下では存在しなかった自由で公正な選挙の準備を進めるための包括的な移行期間を設けることが重要だとした。

また、破壊されたインフラの再建には国際的な支援が必要だが、旧政権時代に始まった欧米の経済制裁や銀行による送金規制がそれを妨げている。国際NGOやシリアのNGOが活動を拡大できるよう、暫定政権や地方行政機関がNGO登録プロセスをよりフレキシブルなものにするなど活動規制を緩和する必要があると語った（編注：米国のトランプ大統領は、このセッション後の5月13日、シリア制裁の解除を発表。欧米は解除に向けて動き出した）。

サハルール氏も、経済制裁が人道支援の大きな障壁になっていると指摘した。そして、シリアの人びとが、以前暮らしていた場所に戻れるようにする必要であり、そのためには医療、インフラ、水、電力、安全、教育といった人間的な生活を送るため基本的条件の整備が欠かせない、と述べた、そして、日本が戦後復興の経験を生かし、シリア復興に向けて協働してほしいと訴えた。

討論では米国の国際開発局（USAID）解体の影響についても話し合われた。景平氏は「AARは米国からの資金提供を受けていないので直接の影響はない」としたうえで、「複数の団体が活動停止に追い込まれていると聞く。その中で、日本からの支援の重要性が相対的に上がっている状況だ」と述べた。

さらに、日本からの支援拡大を求めるとともに、宗派や民族を超えて一つのシリアしての復興を国際社会が支えていくこと、国際NGOが長期的、継続的にシリア国内の市民社会セクターを支援していく必要があるということが確認された。

新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック以降、世界のワクチン接種率は、低・中所得国を中心に下がり、2019年以前の水準に回復していない。本セッションでは、脆弱な立場に置かれた人びとに、いかに広くワクチンを届けるかが話し合われた。MSF日本のメディカルアフェアーズ代表、ベヒシュタイン紗良がモデレーターを務めた。

パネリストは次の4人。
・南スーダン保健省予防医療サービス・緊急対応担当局長のケディエンデ・マプオル・アケク・チョン氏
・国立国際医療研究センター・国際感染症センターの氏家無限氏
・MSFスペイン・医療アドボカシーアドバイザーのドリュー・エイケン
・スーダンで活動中のMSF疫学者・吉井啓太 

2023年、世界57カ国で麻しん（はしか）のアウトブレイクが起き、症例数は全世界で1030万件を記録、前年から20％増加した。10万人以上が死亡、その多くは5歳未満の子どもだった。

エイケンは「麻しんの場合、集団免疫をつけるには2回の接種で95％の接種率が必要だが、2023年は、世界で初回が83％、2回目が74％にすぎない。百日咳、ジフテリア、破傷風などとの混合ワクチンについては、接種ゼロの子どもも1450万人おり、その6割が10カ国に偏在している」と報告した。

また、「スーダンやパレスチナ・ガザなどの紛争地ではワクチンの低温輸送（コールドチェーン）ができず、供給や定期接種が困難になっている。定期接種を受けなかった5歳以上の子どもへのキャッチアップも課題だ」とした。接種の拡大には、このほかにも紛争などさまざまな要因による地域的アクセスの難しさ、交渉の困難さ、資金的制約などさまざまな課題があると指摘。人道的空間の拡大、複雑な状況に合わせた柔軟な対応などを通じ、接種さえできれば防げる感染や死を予防する必要があると訴えた。

吉井は活動地のスーダン・西ダルフール州から報告した。

スーダンでは2023年から内戦が続き、国連推定（2023年）で2480万人が人道援助を必要している。西ダルフール州では麻しんのアウトブレイクが起きている。

フォロ・バランガ地区では子どものワクチン接種率の低さなどで麻しんの感染が拡大している。フォロ・バランガ病院では隔離病床を設け、麻しんで肺炎などを併発した患者を隔離している。20床あるが、ベッド占有率は時に100％を超え、インフラと人的リソースが不足している。麻しん患者のうちワクチンを受けたことのある人は1割に満たないことから、全体の接種率も低いと推定される。接種拡大は感染防止に急務だが、人道援助アクターが少ないことやコールドチェーン不足などが壁となっているという。

ケディエンデ氏は南スーダンのワクチン接種データを示した。乳幼児が受ける5種混合ワクチンや麻しんワクチンの接種率は州によるばらつきが大きく、2025年第一四半期は前年よりも落ちた州が多い。洪水や紛争などが影響しているという。

同国では2024年9月にコレラのアウトブレイクが発生。感染者は6カ月で5万人近くに達した。国際支援により約750万人分のワクチン供給のプレッジを受け、予防接種を展開。対象地域の88%で経口投与し、新規感染者数は減少傾向にあるという。

そのうえで、国内資金の不足、データ管理システムの弱さ、医療・保健スタッフの育成不足、交通・物流インフラとインターネットなどのコミュニケーション手段の欠如など、さまざまな課題がある南スーダンの現状を語った。

氏家氏はまず、「人道危機下で医療へのアクセスに制約がある場合、ワクチンによる予防が、命を救うためにも、さらに重要になる」と指摘した。

また、世界的に懸念の広がっているエムポックス（旧称サル痘）では、新たな変異株の出現により2023年以降、従来成人男性を中心としていた感染が女性や子どもにも広がっているとし、ワクチンの緊急支援が必要だと述べた。こうした状況に、日本政府もコンゴ民主共和国への日本製ワクチンの提供などの協力に動いているという。

さらに、COVID19のパンデミック後、欧米や日本などにも広がるワクチン忌避の動きについても、「グローバルヘルスの脅威」と位置づけ、接種する側とされる側の信頼関係の構築や教育の重要性を訴えた。

討論ではエイケン氏、吉井氏が、平時からのワクチンの生産、輸送ライン、在庫の確保の必要性に言及した。また、ケディエンデ氏は海外からの人道支援は持続性に課題があるとし、地元政府、地域社会が主体となった柔軟性のあるシステムの構築が必要だとした。

国際人道法（IHL）は、医療や人道支援は保護されなければならないと定める。しかし現在、戦時下や紛争地では医療施設や医療従事者が危険にさらされ、命を守るための活動が継続困難になっている。本セッションでは、医療への攻撃の背景と人道上の影響を考え、IHLの実効性や限界についても検討した。モデレーターはNHK報道局記者の別府正一郎氏が務めた。

パネリストは次の4人。
・慶応義塾大学SFC研究所上席所員の小宮山功一朗氏
・世界保健機関（WHO）「医療への攻撃」イニシアチブリーダーのキム・ヒョジョン氏
・赤十字国際委員会（ICRC）駐日代表の榛澤祥子氏
・MSF法務ディレクターのクロード・マオン

議論は、別府氏から出された3つの柱、①なぜ医療への攻撃が起きているのか、②どのような法的課題があるのか、③どうしたら攻撃を止められるのか、に沿って進められた。 

①なぜ医療への攻撃が起きているのか？

クロードは医療への攻撃は以前からあったことで、近年も増えているとし、例として2015年10月に起きたアフガニスタン・クンドゥーズでの事件を挙げた。

「MSFが支援するクンドゥーズ病院が米・アフガン連合軍機から攻撃を受け、42人が殺害された。ここは地域で最も大きい病院であり、たくさんの女性、小児の患者だけでなく、負傷したアフガン軍兵士やタリバン兵、元戦闘員などさまざまな立場の人が治療を受けていた」と説明。シリアやパレスチナ・ガザなどでも紛争当事者の高官を病院に隠しているのではないかという理由で、病院が意図的に標的にされるケースがあると話した。

キム氏はWHOの緊急事態モニターの結果、2018年以降にこの問題は継続して起こっており、22カ国で8284の医療施設への攻撃があり、意図的にターゲットにされていること、そして病院を攻撃することでその社会を壊し、二次的被害を引き起こしていること、そして紛争が増えると医療施設への攻撃も増加する傾向があることを報告した。

榛澤氏は、今年3月30日、ガザでパレスチナ赤新月社の医療従事者8人が犠牲になったことに触れ、「この紛争において、多くの医療関係者が職務中に命を落としているのは痛ましい。IHLが守られていないこと、遵守に向けての働きかけが不足していることが原因ではないか」と述べた。

小宮山氏は「多くの国や情報機関が自らサイバー攻撃を仕掛けられる力を蓄えており、他国の重要インフラにサイバー攻撃を行っている。その一環で病院へのサイバー攻撃があり、医療データが盗まれたり、医療行為が遅延したりしている。重大な被害が起きているが、目に見えない分、軽視されがちだ」と話した。

②どのような法的課題があるのか？

榛澤氏はIHLにおいて、医療施設が保護を失う条件は「敵に有害な行為を行うために利用されること」「そのような行為を止めるよう発せられた合理的な期限を定めた警告が無視されたこと」とした。

逆に医療施設を軍事目標として扱うためには「対立勢力の軍事活動に干渉するために使用され、敵に被害を与えること」「その時点の状況において、攻撃する側に具体的かつ明らかな軍事的な利益があること」が必要だと指摘。

ICRCは紛争当事者と非公開の対話を実施しているが、「全体的な状況に鑑みて、病院への攻撃を実施したという主張に反論するのは困難だ」と述べ、ICRCは平時にIHLの理解促進に向け軍や当局の人びとと対話行っており、このような活動を継続していくことが重要と述べた。

クロードは「少なくとも病院には事前に警告を出す必要があるが、実施されていない。医療施設に対する法的保護は人道法の中でも最優先項目として存在するが、紛争当事者が法を履行する政治的意思が欠けている」「攻撃を行った紛争当事者による説明責任が果たされてない状況が起こると、他の国・紛争当事者も同様のことを行う」と指摘した。また、病院への攻撃の妥当性を主張されたときも、医療施設として機能していることを、我々がしっかり説明できるように準備しておく必要もあると述べた。

小宮山氏はサイバー攻撃に関してIHLが適用されるかは、国際的なコンセンサスがないと指摘した。

キム氏はWHOはより広い定義で医療への攻撃をとらえており、どのような攻撃であっても、行為であっても予防措置を取らなければならないと述べた。

③どうしたら攻撃を止められるか？

国連安全保障理事会は再三、医療関係者や病院への攻撃を禁止する決議、紛争下での医療への攻撃を非難し、保護を求める決議を採択している。

キム氏は「紛争当事国はもちろん、それ以外のステークホルダー諸国も政治的意思を高め、国連決議やIHLを遵守する行動を取らなければならない。それを実行に移すには、市民社会を含め、政治に影響を与えることのできる全ての人びとからのアクションが必要な時期である。そして、医療保護を実践していくために、軍の人びとや医療に従事する人びとに対する教育や訓練が必要だ」と話した。

クロード氏は「病院の破壊は多くの人びとに長期にわたって悪影響をもたらす。IHLに違反した側が、少なくとも説明責任を果たすべきだ」と述べた。加えて、「IHLは第二次世界大戦後を経て、ほぼすべての国連加盟国が批准した奇跡的な国際法だ。こういった民間人を守る法的手段を、世界中の国々が尊重すべきだ」と話した。

榛澤氏はICRCとして「ジュネーブ諸条約の尊重、IHL順守に向けた国際的なイニシアチブを進めていく。IHLにおける医療施設の保護を掘り下げ共通理解を形成することを目指す」とした。

小宮山氏は「サイバー空間においても医療機関は守られるべきだと思うが、病院と軍隊のサイバー上のシステムの見分けがつかないという問題がある。医療機関のシステムに特別な電子的証明書をつけるなど対応を議論したい」と述べた。

人道援助を支えてきた国際社会の連帯が、自国の政治的利益や安全保障を優先する姿勢により後退し、分断が進んでいる。本セッションでは、日本を拠点に人道援助に取り組む学生団体の代表と共に、次世代を担う若者への国際課題に関する意識啓発や人道援助の未来について討論した。

 

モデレーターは早稲田大学国際教養学部4年の武田詩織氏と慶応義塾大学法学部政治学科4年の鈴木志歩氏が務めた。

 

登壇者は以下の5人。

・N高等学校2年でユースなんみんプラットフォームの今井小百合氏

・慶應義塾大学経済学部3年で学生団体S.A.L.ロヒンギャプロジェクト副代表の佐藤快童氏

・朝日新聞 with Planet編集長の竹下由佳氏

・早稲田大学国際教養学部教授の上杉勇司氏

・MSFフィールド人事部アウトリーチ・マネジャーの園田亜矢

 

コングレスに先立ち、学生らは4月12日、6団体の代表11人でそれぞれの課題を共有する学生会議を開いた。本セッションではまず、今井氏、佐藤氏から学生会議について報告があった。学生団体には共通する4つの課題があった。「人手不足」「広報」「活動資金」「やりがい搾取」だ。

 

在日ロヒンギャ難民の子どもたちの学習支援に取り組む佐藤氏は「ユースだからこそ愚直に一つのことに熱中できるやる気と時間がある。対象が子どもだと大人より近い距離感で接することができるのも学生団体の強みだ」と話した。

 

その上で、大人の登壇者に「メディア露出の機会」「人道援助に特化したコンペの創設」「寄付講座など人道援助や社会貢献についての講義」「後援名義」「活動へのアドバイスをもらえる場」の5つを要望。また「大人に聞きたいこと」として、「SNSで誤った情報も多く流れる中、どのように情報の取捨選択をすればいいか」などと質問した。

 

学生から要望と質問を受け、まず上杉氏が正しい情報の見分け方について「複眼思考と批判的思考が必要」と回答。「例えば、ウクライナ側とロシア側では、軍事侵攻に関する報道は全く違う。すぐに判断せず、複数の根拠に当たった上で、自分の意見を導き出そう。自分の偏見や常識を疑ってみることも大切だ」とアドバイスした。

 

メディア露出について竹下氏は「団体の中立性を発信することも大事。私たちメディアも答えの出ない課題を扱っている。学生から社会への提言を発信してもらえると、大人は具体化の方策を考えることができる」と指摘した。

 

MSFの海外派遣スタッフとして活動した経験を元に、園田は「やりがい搾取はあってはならない。一定の人に仕事が集中すると燃え尽きてしまう。仕事を属人的にせず、誰が引き継いでもプロジェクトが回るようにしておくことが重要だ」と伝えた。

人道援助活動は今、ドナー国からの援助資金カット問題に直面している。自国の利益を優先して人道援助を二の次とする潮流があるうえ、国際人道法がないがしろにされ、避難所や学校、病院までもが攻撃にさらされている。本セッションでは、人道主義と多国間協調への理解や支持、実践を盛り立てていくために日本社会からできること、必要なことついて議論した。モデレーターはジャーナリストの榎原美樹氏が務めた。

 

パネリストとして登壇したのは以下の5人。

・小児科医で衆議院議員の阿部知子氏

・朝日新聞with Planet編集長の竹下由佳氏

・ピースウィンズ・ジャパン海外事業部中東・東欧地域マネジャー で 地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）理事の内海旬子氏

・慶応義塾大学法学部政治学科4年の鈴木志歩氏

・MSF活動責任者の末藤千翔

 

また、講演者・パネリストとして開発社会学舎を主宰する佐藤寛氏が登壇し、外務省国際協力局緊急・人道支援課長の田口一穂氏がコメントした。

 

セッションはウクライナの首都キーウで毎日流れている防空警報の音で始まった。

 

榎原氏は「市民はこの音に脅えながら3年間暮らしている。人道危機が起きている。同時に人道援助の危機も起きている。ドナー国からの援助の削減が続き、避難所や病院が狙われるなど人道法を無視した攻撃が続く。どうしたこの危機を乗り越えられるのか」と投げかけた。

 

次に、佐藤氏が「国際支援のエコシステムの変容」について講演した。

 

エコシステムとは生態系のことであり、さまざまなアクターが互いに補い合って作り上げていく一つの秩序のこと。それが今変わろうとしており、先に何があるのか、と話を切り出し、まずトランプ政権による米国際開発局（USAID）凍結の影響について、こう解説した。

 

「開発支援や人道援助には多くのアクターがいて、サプライチェーンができている。USAIDは中東やアフリカの紛争地のさまざまなNGOを支援する形で資金を提供してきた。USAIDが止まると、日本や欧州の援助であったとしても、そのサプライチェーン上のどこかにUSAIDが関わる団体があると、全体が機能不全に陥る可能性がある。そうなると現場で必要とする人に支援が届かなくなり、支援活動をしている現地の人が職を失うという形でショックが波及している」

 

また、今回の問題の背景にある、近年の国際社会での二つの潮流の存在を挙げた。

 

一つは「援助疲れ」だ。これは1980年代から欧米で顕在化し、長期的に見ると現在は日本を含む先進各国で「他国より自国が大事」という流れになっている。

 

もう一つは「ポストコロニアル議論」だ。

 

長く欧米中心の先進国は「遅れた途上国」を支援すべきだという論理を積み上げてきた。途上国側のエリートもそれを刷り込まれ、先進国の主張する「正しさ」に迎合する行動を取ってきたのではないか、という批判だ。「欧米に押しつけられた支援の枠組みに違和感はあるが言えない。なぜなら相手はドナー（資金提供者）だからだ」という雰囲気が存在するうえ、開発を巡る研究は欧米の大学が大半を占めており、援助を受ける側からの理論的な異議申し立ては出てこなかった現実があるという。

 

国際開発の世界では、民間資金の導入を巡る議論が10年以上続いているが、これが人道援助にも結びつくのか。「もし米国や欧州中心のエコシステムがもう機能しないのであれば、一つの可能性として考える必要がある」とした。