中央アフリカ共和国（以下、中央アフリカ）では、2月に政府と武装グループが調印した和平合意にもかかわらず、国内の多くの地域で暴力が続いている。2019年末までに68万7000人余りが国内避難民となり、近隣諸国に逃れた難民は59万2000人に上った。

情勢不安のため、影響は受けたが、国境なき医師団（MSF）は6つの県と首都バンギで12のプロジェクトを継続して実施し、一般診療や救急診療、外傷手術、妊産婦・小児医療、性暴力被害者への支援、マラリア、HIV、結核治療などを行い、緊急援助活動も多く開始した。

中央アフリカで5歳未満の子どもたちの主な死亡因はマラリアであるため、MSFは、自宅に近い場所でケアを提供する戦略を含め、あらゆるレベルでこれらの課題に対処しています。

紛争によって医薬品を含めて物資が不足し、移動が危険な場合もあったため、スタッフのスキルアップにも物資寄贈や研修で対応。このほか、性暴力の被害者対応を全国のプログラムに組み込んだ。特に2019年、同国で抗レトロウイルス薬（ARV）の大規模な在庫切れが発生した際には、保健省や医療機関への緊急寄贈と並行して、通常のHIV活動も維持した。

また保健省と協力して、HIV治療を続けやすくなるよう、地域に根ざした患者グループの設置を推進し。交代で薬を取りに行くことで通院回数を減らし、患者の負担軽減に貢献した。

MSFは1983年に中央アフリカで初めて活動。2019年にはスタッフ2775人が活動し、5820万ユーロ（約71億100万円）を支出した。