人道アクセスの障壁

紛争などの人道危機で援助が必要な人たちがいるにもかかわらず、その人たちのもとへ人道援助団体が行けない、援助を届けられないという事態が増えています。

人道援助を必要とする人びとへのアクセスを極めて困難にしている障壁の一つが、いわゆる「対テロ政策」です。2001年に米国で起きた9・11同時多発テロ以降、「テロとの戦い」を目的とする法的・政策的取り組みが、世界的に展開されました。

ところが、この政策が結果的に、人道援助スタッフの安全、活動の実施、そして援助を受け取るべき人びとにも大きな影響を与えることになったのです。なぜなら、各国の対テロ法や刑法が、国際人道法で認められているはずの人道援助活動まで、犯罪行為やテロの支援とみなすようになったためです。

また、国際的な制裁が人道援助の障壁になることもあります。

2021年、武装勢力タリバンの政権掌握に対して国際社会が制裁を課したことによって、アフガニスタンの人びとに届けられる人道援助が大きな影響を受けました。

2023年7月には、クーデターが発生したニジェールに対し、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）など地域の機構や近隣国が制裁を発動しました。その結果、食料やワクチンといった援助物資を運び込むことができなくなりました。

最も打撃を受けるのは、紛争や貧困、食料危機に苦しむ人びと、とりわけ子どもたちです。

さらに、「対テロ」法や制裁の形をとらずとも、政府の対抗勢力がいる地域への援助活動が、国の政策によって制限される事例もあります。

例えば、ミャンマーでは2023年5月、サイクロン「モカ」によって甚大な被害を受けた西部ラカイン州での活動を、軍事政権が制限。MSFが地域の約46万人を対象に提供していた医療援助活動も中断を強いられました。

2025年末には、イスラエル当局がパレスチナ・ガザ地区とヨルダン川西岸地区で活動する37の国際NGOに対して登録抹消を発表し、60日以内に撤退するよう迫りました。MSFは現地スタッフによる活動は続ける一方で、国際派遣スタッフの撤退を余儀なくされ、援助物資の搬入も阻止されるようになりました。