「パレスチナでの活動を認めよ」ーNGO19団体がイスラエル最高裁に異例の請願、審理継続へ
2026年04月07日
イスラエル政府によるパレスチナでの活動の禁止命令を巡り、国境なき医師団（MSF）を含む19の人道援助団体がイスラエル最高裁に2月に提出した、命令に対して異議を唱える請願の初審理が3月23日、開かれた。
これを受けて、19の人道援助団体は請願の手続きを今後も進める考えを改めて表明した。
イスラエルは37の団体に対して2月末までに活動を止めるよう命じており、パレスチナでは人びとが支援を受けられなくなる恐れが生じている。こうした事態を受け、人道援助団体の連合体として最高裁に請願するという前例のない手続きに踏み切った。
これを受けて、19の人道援助団体は請願の手続きを今後も進める考えを改めて表明した。
イスラエルは37の団体に対して2月末までに活動を止めるよう命じており、パレスチナでは人びとが支援を受けられなくなる恐れが生じている。こうした事態を受け、人道援助団体の連合体として最高裁に請願するという前例のない手続きに踏み切った。
スタッフの安全を脅かす登録要件
私たちは、イスラエルが新たな登録手続きの一環として求める個人情報の提供について、繰り返し強い懸念を表明してきた。
占領下にあるパレスチナでは、医療・人道援助に携わるスタッフがイスラエルによって脅され、恣意（しい）的に拘束され、攻撃され、命を奪われてきた。そのため、MSFはスタッフの安全を守るための保証を得られない限り、パレスチナ人スタッフの名簿をイスラエル当局に提出することはない。
占領下にあるパレスチナでは、医療・人道援助に携わるスタッフがイスラエルによって脅され、恣意（しい）的に拘束され、攻撃され、命を奪われてきた。そのため、MSFはスタッフの安全を守るための保証を得られない限り、パレスチナ人スタッフの名簿をイスラエル当局に提出することはない。
2023年10月7日にハマスから襲撃を受けた後、イスラエルはパレスチナ・ガザ地区への攻撃で医療従事者1700人超を殺害しており、MSFのスタッフも15人が命を落とした。
イスラエル当局が新たに設けた登録要件は、援助活動を妨げるための口実であり、人道原則にも反している。さらに、これらの要件は、スタッフに対する私たちの安全配慮義務と、国際的なデータ保護基準にも違反するものだ。
イスラエルは人道援助団体に対し、理不尽な選択を迫っている。
それぞれの人道の原則を守り、独立性を保ち、実績もある団体を締め出すことで、援助活動を妨げている。その結果、命を守るための医療・支援が断ち切られ、パレスチナの人びとに深刻な影響をもたらすことになる。
制限ではなく、援助拡大を
いま求められているのは、妨げのない人道援助を大幅に拡大すること。そして、それを確保する責任を負っているのは占領国であるイスラエルだ。
イスラエルは1月1日以降、MSFによるガザへの物資搬入と国際スタッフの入域を全面的に阻止している。2月26日には、すべての国際派遣スタッフがガザとヨルダン川西岸の両地区から離れざるを得なかった。
MSFの医療活動は、ガザですでに物資不足に直面している。ヨルダン川西岸でも、行政上・治安上の問題によって、一部の活動を大幅に縮小せざるを得なかった。
イスラエルは1月1日以降、MSFによるガザへの物資搬入と国際スタッフの入域を全面的に阻止している。2月26日には、すべての国際派遣スタッフがガザとヨルダン川西岸の両地区から離れざるを得なかった。
MSFの医療活動は、ガザですでに物資不足に直面している。ヨルダン川西岸でも、行政上・治安上の問題によって、一部の活動を大幅に縮小せざるを得なかった。
その一方で、パレスチナの人びとは、激しさを増す暴力と移動制限にいまもさらされている。こうした厳しい条件が続けば、長期的には活動の維持そのものも難しくなりかねない。
イスラエル最高裁で審理が進むなか、MSFは国際社会の各国政府に対し、外交的、政治的、法的にあらゆる手段を尽くして、イスラエル政府による活動制限の停止を働きかけるよう訴えている。ガザ、ヨルダン川西岸の両地区の人びとがこれ以上苦しむことがないよう、行動することを求めている。
MSFはこれまで40年近くにわたってパレスチナで活動してきたように、今後も可能な限り長く、この地にとどまって支援を続けると決めている。
