米国が低所得国の子どもたちへの予防接種支援打ち切りを決定　120万人を超える子どもが命を落とす可能性

世界中の低所得国の子どもたちに対し、予防接種へのアクセスを向上させることを目的に25年前に設立された「Gaviワクチンアライアンス」（以下、Gavi）。米国政府がこのGaviへの支援を打ち切るという報道を受け、国境なき医師団（MSF）は、この決定が世界中の子どもたちに壊滅的な影響をもたらすことを懸念している。

Gaviワクチンアライアンスは、予防接種率を向上させることにより、子どもの命と人びとの健康を守ることを目的として、2000年にスイスで設立された官民連携パートナーシップだ。低中所得国の政府による予防接種活動を支援するとともに、NGOとも連携して遠隔地など支援が行き届きにくい地域への予防接種もサポートし、ワクチン未接種の子どもを減らす取り組みを続けてきた。

Gavi設立以来、子どもの定期的な予防接種率は向上しており、過去25年間で約1700万人の子どもの命を守ったと推定されている。

しかし、ニューヨーク・タイムズの報道およびGavi自身の推定によると、米国がGaviへの支援を打ち切ることで、今後5年間で約7500万回分の子どもの定期予防接種ができなくなり、その結果、120万人以上の子どもが命を落とす可能性があるとしている。

MSFは50年以上にわたり、紛争地域、難民キャンプ、医療が届かない農村地域など、世界で最も医療へのアクセスが困難な地域に住む子どもたちに予防接種を行ってきた。今回の決定により、こうした子どもたちが予防接種を受けられなくなるリスクが生じる。

MSFは米国政府やGaviからの資金提供を受けておらず、プログラムの削減や凍結による直接的な影響はない。一方で、MSFが活動で使用するワクチンの半分以上は、各国の保健省から供給されており、Gaviを通じて調達されている。