令和8年熊本地震:国境なき医師団、被災地に調査チームを派遣

2026年08月03日
熊本県での調査活動に向けて資機材を確認するMSFスタッフ © MSF
熊本県での調査活動に向けて資機材を確認するMSFスタッフ © MSF

令和8年熊本地震により被害に遭われた皆さまへ、心よりお見舞いを申し上げます。また、皆さまの安全と被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

2026年7月28日、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュート7.1の大きな地震が発生し、熊本県内で最大震度7を観測した。国境なき医師団(MSF)は被災地の医療・人道ニーズを把握するため、現地で調査活動を開始した。

調査チームを被災地に派遣

MSFは8月2日、被災地の状況と医療ニーズを把握するため、熊本県へ調査チームの派遣を開始した。先遣隊としてスタッフ1人が現地入りしており、4日にはチームリーダー、医療、緊急対応の担当者3人が合流する予定だ。

チームは被災地域を訪問し、自治体や医療機関、関係機関との情報交換を行いながら、被災地における医療・人道ニーズや既存の支援体制の状況を調査する。調査結果を踏まえ、今後の対応を検討する。

最も援助を必要とする人びとのために

MSFは、緊急の医療・人道ニーズが存在し、それに対する支援が不足している場合に活動を行う。活動の検討にあたっては、被災地で提供されている医療とニーズのバランスを重視している。MSFはこれまでも阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、能登半島地震など、日本国内の災害に際してニーズ調査や医療、心理社会的支援活動を実施してきた。

今回のニーズ調査に出発する、MSF日本事務局でアドボカシー・医療渉外・緊急対応チームのディレクターを務める末藤千翔は次のように話した。
 
「被災された方々はいま、大変厳しい状況に置かれています。私たちはまず、被災地でどのような医療・人道ニーズがあり、どこで支援が不足しているのかを把握したいと考えています。その上で、MSFの知見や専門性を生かして貢献できる分野があるかを見極め、必要な対応を検討していきます」

MSFが活動を決める基準

MSFは、「緊急の医療・人道援助のニーズがあること」「支援が不足している、または行き渡っていないこと」「安全に活動できること」を主な判断基準としている。また、「独立・中立・公平」の原則に基づき、医療が十分に行き届いていない人びとに対し、必要な医療・人道援助を届けることを重視している。

熊本地震の活動資金は、日頃、皆さまが託してくださっているご寄付から充当します。また、本活動に使途を指定した寄付の受付は行っておりません。

こうした緊急時の活動は、皆さまからの温かなご寄付で実現しています。心より感謝申し上げます。

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