新型コロナウイルス：医療技術が公平に届くように——WHOの呼びかけを歓迎
2020年06月09日
世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルス感染症関連の医療技術を、知的財産・データの共有を通じて全世界に公平に行き渡らせるよう、「Solidarity Call to Action（行動のための団結への呼びかけ）」を5月29日に発した。
国境なき医師団（MSF）は、世界70ヵ国余りで新型コロナウイルス感染症の世界的流行への対応に取り組む国際医療・人道援助団体としてこの動きを歓迎し、各国政府に対し、患者と最前線の保健医療従事者に寄り添い、こうした医療技術が全ての人に届くよう関係当事者が合意し、現実的な施策を講じるよう呼びかけている。
各国政府は拘束力のあるルールを適用し、医療への平等なアクセスを保証すべき
「安全で有効なワクチン・治療・検査が、排他的権利の対象にならず、十分な量が生産され、公正に分配されて、最もぜい弱な立場の人びとも含め、全ての国の全ての人に行き渡るようにし、診療の現場では無償で提供されるべきです」MSFインターナショナル会長で医師のクリストス・クリストゥはそう訴える。
「WHOの団結への呼びかけは重要な一歩ではありますが、既存の医療技術や、新たに開発されるものを含め、新型コロナウイルスに対応する医療技術を皆が利用できるようにするには、具体的な行動と実効力のある施策が求められます。製薬企業の従来のやり方や各国政府の短絡的な自国中心主義の行動を許している時間はないのです。新型コロナウイルス感染症は、全ての人のもとで終息しない限り、終息しないのです」
知的財産権による独占を防ぎ、最も弱い立場の患者にも手の届く価格を
新型コロナウイルス感染症において、実効性のある世界規模での対策は、この疾病の治療・検査・ワクチンの私的独占を全面的に排除できるか否かにかかっている。製薬企業は知的財産権と秘密保持協定で技術・データ・知識を支配し、製品の製造と供給はほとんどの場合わずかな数の他社にしか許可せず、販売される国と価格の決定権を握りつづける。ギリアド・サイエンシズ社は、新型コロナウイルス感染症の治療に用いられる薬レムデシビルのライセンス契約でまさにこの手法を用いて、世界人口の半数を締め出してしまった。こうした行動は許されるべきではない。
「私たちMSFは、以前から保健医療体制が想像を絶するほどひっ迫していたような、感染防護具や医療用酸素の供給も極めて少ない国々で、新型コロナウイルス感染者の治療に奮闘しています。これまでにも、HIV／エイズ、結核、C型肝炎、エボラ出血熱などの対応において、命を救う治療が公平に行き渡らない、とても痛ましい事態を長年にわたり目の当たりにしてきました。医薬品の専売・独占がMSFの医療スタッフと患者さんの間に立ちふさがり、提供できる治療の選択肢を狭めているのです」
新型コロナ対応技術は「世界の公共財」——求められる透明性
各国の首脳が、新型コロナウイルス感染症に対応する医薬品を「世界の公共財」という言葉で語ってきた。であれば、その取り扱いについては、市民社会や低・中所得国も含め全当事者がプロセスに加わる必要がある。該当する医療ツールへの資金の投入に対しては透明性の徹底が必要であるし、各国政府は、全ての人が新型コロナウイルス感染症に対応する医療技術を利用できるよう、専売・独占という障壁を取り除くためのありとあらゆる法的・政治的手段を動員すべきである。
加えて、薬や医療器具の分配を担う国際的な枠組みは、危機に瀕した人びとへの援助を提供する人道援助団体のニーズも考慮すべきである。MSFは、以前から莫大な保健ニーズに直面している地域において、医療援助活動を継続するために奮闘している。新型コロナウイルス感染症の流行が、他の必要不可欠な保健医療サービスの利用や継続を妨げることがないようにするための施策も重要である。
MSFは世界合計70カ国以上で、既存の活動の中で新型コロナウイルス感染症に対応する、流行地域となった国での新規に活動を立ち上げるなど、この世界的流行への対応を緊急に進めている。MSFの新型コロナウイルス感染症対応は、感染患者の治療を担う政府保健機関への支援、脆弱・高リスクな人びとの保護、必要不可欠な医療サービスの継続、の3つの分野に重点を置いている。
