プレスリリース
エボラ出血熱 はしか同時流行、暴力行為激化のコンゴにおける緊急援助【情報まとめ】
2020年03月06日
コンゴ民主共和国（以下、コンゴ）北東部で、エボラ出血熱の流行が続いている。
2018年8月1日にコンゴ保健省がエボラ流行宣言を発表。その後2019年7月18日には、世界保健機関（WHO）により、この状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」にあたると宣言された。WHOの発表によると、2020年3月2日までに2264人がエボラに関連して亡くなっている。流行の中心地は北キブ州とイトゥリ州で、南キブ州でも症例が報告されている。
国境なき医師団（MSF）は、コンゴ北東部にて、エボラ治療センターを運営するとともに、既存の病院等に一時受け入れ施設を設置。また、医療施設と医療従事者の感染予防・制御（患者のスクリーニング、消毒・除染）や、ワクチンの接種、疫学的サーベイランス（調査・監視）、住民への啓発活動などを行っている。
これまでの数値（2020年3月2日現在）
・流行宣言以来の症例数：3444件
・確定症例数：3310件
・死亡者数：2264人
※世界保健機関（WHO）発表
MSFの活動 （2020年1月）
エボラ流行下におけるMSFの最優先課題は、地域住民のニーズを聞き取り、エボラ治療を含め、患者が必要としているさまざまな医療を受けられるように徹底していくことだ。これを実現するために、MSFは現地の医療機関を支援し、エボラ対応を既存の医療体制に組み込み、地域住民がこれまでに利用してきた身近な医療施設で診察や医療を受けられるようにしている。
主な活動：
・北キブ州のベニとゴマの2カ所でエボラ治療センターを運営
・既存の病院や診療所において、一時受け入れ施設を設置・運営
・啓発活動の実施
・既存の病院や診療所などの医療施設と医療従事者の感染予防・制御（患者のスクリーニング、消毒・除染）、エボラが疑われる患者の短期間の隔離、トリアージ、患者の移送、検査室の導入や強化
・病院や診療所で働く保健省の医療スタッフに適切な給与が払われるよう、現地保健省を支援
・エボラワクチン「rVSV-ZEBOV」（メルク）、「Ad26.ZEBOV/MVA-BN-Filo」（ジョンソンアンドジョンソン）の接種。「Ad26.ZEBOV/MVA-BN-Filo」はコンソーシアム（INRB, WHO, LSHTM, MSF, Epicenter, J&J, CEPI, Welcome Trust DPIF)にて実施。MSFは接種（implementation）を行っている。
・既存の診療所、病院等医療施設にて、プライマリー・ヘルスケア（ERや外来診療）、二次医療（入院施設）といったエボラ以外の医療活動の継続・拡充を支援。エボラ感染が確認されなかった患者に対しても病状に応じ治療を提供
攻撃が激化する中で
コンゴ北東部では、軍事活動や武装グループによる攻撃が激化。軍や国連PKOに対する抗議行動が起り、情勢はより不安定になっている。2019年11月20日から10日間続いた国連に対する抗議活動では数十名が死亡し、一連の攻撃による死者数は約250名に上ると見られる。
エボラ対応に従事する保健従事者も攻撃の対象となっている。2019年、エボラ対応の従事者への攻撃は300件以上あり、6人が死亡、70人が負傷している。2019年11月27日にはイトゥリ州ビアカトで保健省とWHOの施設が攻撃を受け、3人が死亡。これによりビアカトでは大多数の保健従事者が避難することになった。
MSFはこうした反感の対象にはなっていないものの、支援に入っていた施設が12月3日に襲撃され、翌日ビアカトからの一時避難を決定した。その後、ビアカトにて保健施設内及び周辺に軍が配備されることが決定され、この決定は保健施設内での軍の駐留及び武器の持ち込みを禁止するMSFの原則に反するため、MSFはビアカトでの活動を停止した。
治安状況の悪化により、エボラ患者への治療の提供、サーベイランス（調査・監視）、ワクチン接種、追跡調査等の活動の実施が妨げられている。
また、北キブ州のカレヘ地方では、主に軍による現地の武装勢力への攻撃により、数千の住民が移動・避難しており、エボラの新たな流行地域が生まれるリスクがある。
治安維持のために軍事行動の強化や、サーベイランスやワクチン接種への軍によるエスコート、保健施設内・及び周辺への軍の配備が検討されているが、このような活動は住民の反エボラ感情をさらに高め、エボラ対応をより困難にするものとMSFは懸念している。
エボラとはしかの同時流行
2019年から、コンゴ国内26州で28万600人余りが、はしかに感染している。はしかとエボラの両方が同じ場所でこれほどの規模で流行したことは例がない。医療人員の大部分がエボラ対応に動員されており、はしかなど他の病気の疫学的調査監視と医学的対応が手薄になっている。
エボラ流行の始まった2018年半ば以降、エボラ感染地域のはしかの予防接種率は著しく低下している。エボラ流行の影響で、はしかの死亡例が通常よりもはるかに多くなっている。
はしかとエボラは、熱、発疹、嘔吐、下痢などの似た症状を呈することがあり、この2つを適切に見分ける訓練を積んでいない場合、患者がどちらの病気になっているのかの判断が難しい。はしか患者がエボラ治療センターに入院してしまったり、エボラ患者がはしか治療施設に入院してしまったりするリスクがある。また、住民が体調を崩しても、エボラ感染を疑われて隔離させられることを恐れ、近くの診療所に来たがらない傾向がある。
MSFはユニセフやコンゴ保健省と協力して、はしかのワクチン接種を3州で実施している。エボラを巡る不信感が根拠のない噂を呼んでおり、はしか予防接種実施の情報を伝えるのみでは住民が接種に来ず、接種活動が安全であることも伝えなければならない状況だ。そのため、ワクチン接種の会場はエボラ関連施設からある程度離れた場所に設置し、健康教育担当者が周辺世帯への情報提供を通じて、手順の説明とデマの拡散抑止を図っている。
適切な情報発信と対策を行うことで、はしかとエボラの同時流行の際も、はしかのワクチン接種を実施することは可能だ。また、適切なはしか対応を実施することで、エボラ対応もより効果的なものとなり、包括的な医療の提供、医療アクセスの改善につながる。
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