更新日：2025年6月25日
監修者：庄田和樹（司法書士・土地家屋調査士・行政書士　司法書士法人 土地家屋調査士法人 行政書士法人 神楽坂法務合同事務所 代表　株式会社 遺言執行社 代表取締役）

ご自身が亡くなった後、遺された家族は財産を分割するとともに、各手続きを行うことになります。家族間の紛争や手続き上の負担を軽減するために、遺言書を作成しておくことが望ましいでしょう。しかし、遺言書は法的な決まりが多く、ご自身で作成することが難しい場合もあります。今回は遺言書について無料相談できる窓口や、弁護士や行政書士といった専門家の特徴やその選び方などについて紹介します。

目次

1. 1.
   遺言書の作成で困った時は無料相談を利用しよう
2. 2.
   遺言書について無料で相談できる窓口
   

   • 弁護士や司法書士などの専門家
   • 公証役場
   • 法テラス
   • 専門家の連合会など
   • 自治体の法律相談窓口
   • 一部のNPO法人に設置された相談窓口
3. 3.
   遺言書の無料相談を活用する前に準備しておくこと
4. 4.
   遺言書の作成に関する相談先を選ぶポイント
   

   • 弁護士に依頼するメリット【相続のトラブルを避けたい場合】
   • 司法書士に依頼するメリット【不動産の相続がある場合】
   • 行政書士に依頼するメリット【遺言書の内容が不安な場合】
   • 税理士に依頼するメリット【相続税について相談したい場合】
5. 5.
   専門家に無料相談をする際の流れ
   

   • ①電話やメール、ウェブサイトなどで問い合わせ
   • ②事務所にて無料相談を行う
   • ③遺言書の作成を依頼する
6. 6.
   よくある質問
7. 7.
   まとめ
8. 8.
   遺贈寄付に関するご相談

1.遺言書の作成で困った時は無料相談を利用しよう

遺言書は、遺言者（遺言書を作成される方）の意思を示す重要な書類と位置づけられており、民法でその要件が細かく定められています。

例えば、遺言者が自筆する自筆証書遺言であれば「全文を手書きする」「特定可能な日付を記載する」などのルールがあります。遺言書にはこの他にもたくさんのルールがあるため、専門家以外の方が作成すると、せっかく書いた遺言書が無効になってしまうということが十分にあり得ます。

加えて、遺言書の内容は明確な表現で記載する必要があります。ご自身ではわかりやすい表現で書いたつもりでも、他者が見るとわかりにくい内容になっているケースも見受けられます。

このように、作成方法によっては遺言書が無効になってしまったり、複数の解釈を巡って家族間でトラブルが発生したりする可能性もあります。相続を円滑に進めるために、専門家のサポートを受けながら遺言書を作成することをおすすめします。

2.遺言書について無料で相談できる窓口

遺言書を作成する際に無料で相談できる窓口は以下の通りです。次項から各窓口の特徴やメリットを詳しく紹介します。

弁護士や司法書士などの専門家

弁護士、司法書士、行政書士などの専門家は、遺言書としての要件を満たしているかどうかを確認するだけではなく、家族関係や財産といった個別の事情を踏まえた上で相談に応じてくれます。財産の金額が大きい方や、その他の複雑な事情を抱えているという方は、専門家に相談することが望ましいでしょう。各専門家はそれぞれに強みとする分野がありますので、遺言書作成、遺言執行などの相続実務の経験が豊富な専門家を選ぶことも重要です。

初回だけ無料で相談できるといった仕組みを設けているところも多くあります。相談後に遺言書の作成を依頼したいと思えば、有料で依頼することも可能です。

公証役場

公証役場とは、遺言書の作成をはじめとする公証事務を行う公的機関のことです。法律に関する高度な知識・経験のある「公証人」と呼ばれる方が業務を担当します。

公証役場では、公正証書遺言と呼ばれる遺言書を作成するための相談を受け付けています。実際に遺言書を作成する時には手数料がかかりますが、相談は無料で、回数の制限も設けられていません。ただし、公証役場はどこも大変こみ合っており、複数回の相談をすると遺言書作成までかなりの時間がかかる場合があります。

公証事務を行う機関であるため、自筆証書遺言や秘密証書遺言といった公正証書遺言以外の遺言書の内容に関する相談はできません。公証人は遺言者の意思に沿った遺言書を正しく作成する役割を担っているため、例えば「どのように財産を相続させればいいか」「どうすれば相続税を抑えられるか」といった遺言書の内容についての個別相談は受け付けていません。

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）には、経済的な理由で弁護士・司法書士等に費用を払うことが難しい方を対象にした、無料の法律相談窓口があります。利用にあたっては、収入要件と資産要件の2つを満たすことが必要です。

相談時間は1回30分までで、同じ問題に関して3回まで無料で相談できます。ただし、法テラスでは借金や離婚、労働といったさまざまな問題に関する相談を受け付けているため、相続に強い弁護士に話を聞いてもらえるとは限りません。

日本司法支援センター「法テラス」：無料法律相談のご利用の流れ

専門家の連合会など

日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会では、専門家に法律相談するための窓口を設けています。相談できる回数や時間、費用が発生する場合の料金は会によって異なりますので、詳しくは各会のホームページをご覧ください。

また、遺贈寄付（遺言によって財産を特定の団体や個人に寄付すること）を広めることを目的とした団体には、全国レガシーギフト協会や日本承継寄付協会などがあります。遺贈寄付に関する情報を発信するほか、遺贈寄付を検討している方を対象にした相談も受け付けています。

日本弁護士連合会：法律相談
日本司法書士会連合会：各種法律相談
全国レガシーギフト協会：いぞう寄付の窓口
日本承継寄付協会：無料相談窓口

自治体の法律相談窓口

自治体が運営する窓口では、在住・在勤などの条件に該当する方に向けて、無料で法律相談を受け付けています。

相談時間や回数などは自治体によって異なるため、インターネットの検索エンジンに「◯◯市　法律相談」などのキーワードを入力して検索し、自治体のホームページで詳しい情報が記載されたページを確認しましょう。

自治体によっては、同じ問題に関する相談は1回などと制限が設けられていることもあります。また、自治体と提携する弁護士が相談に乗るため、相続に詳しい弁護士が相談に乗ってくれるとは限りません。

一部のNPO法人に設置された相談窓口

国内にはさまざまなNPO法人（非営利法人）がありますが、遺産からの寄付を受け付けているNPO法人の中には、遺言や相続に関する相談を受け付けているNPO法人もあります。対面、電話、ウェブサイトといった方法で無料で相談できる場合があるので、お住まいの地域のNPO法人を一度調べてみるといいでしょう。

国境なき医師団日本でも、遺贈寄付専任スタッフが無料でご相談を受け付けています。

3.遺言書の無料相談を活用する前に準備しておくこと

限られた回数や相談時間の中でご自身の疑問を解決するためには、準備をした上で相談することをおすすめします。具体的には、相続人に関する資料及び相続財産に関する資料は用意しておきましょう。

遺言書の内容を考える上では、誰が相続人になるのか、そしてその法定相続分（法律で定められた相続割合）はどのくらいかを知る必要があります。家系図を用意しておくと担当者に状況を伝えやすくなるでしょう。

また、担当者に預貯金や不動産、株式といった財産がどれくらいあるのか把握してもらうためには、相続財産に関する資料を用意しておくことも大切です。各財産の価値を示す書類や、ご自身で作成した財産リストのようなものがあるといいでしょう。

さらに、遺言で伝えたいことがあれば事前に考えておくと相談が円滑に進みます。「自分の事業を手伝ってくれた長男に優先的に財産を渡したい」「財産の一部をお世話になった団体に寄付したい」など、希望を伝えられるようにしておくとスムーズです。

4.遺言書の作成に関する相談先を選ぶポイント

相続関連で、各専門家が強みとする分野は以下の通りです。遺言書の相談先（専門家）には、遺言書の作成支援だけではなく、遺言執行者になってもらうよう依頼するケースも少なくありません。その場合は、遺言執行まで安心して任せることができる専門家に依頼することが望ましいでしょう。

職種のほかにも、個人で仕事を行っている専門家に依頼するのか、もしくは法人に依頼するのかについても検討が必要です。遺言の執行（遺言書に書かれた内容を実行すること）も依頼する場合には、個人の専門家に依頼するとご自身よりも早く亡くなってしまう可能性も念頭に置いておきましょう。心配な場合は、遺言執行者を複数指定する、個人ではなく法人に依頼するといった方法があります。

もしくは、金融機関や終活支援等を行うNPO法人などを利用することで執行者を複数にして、執行する人がいないというリスクを軽減する方法もあります。

弁護士に依頼するメリット【相続のトラブルを避けたい場合】

相続に関するトラブルが起きた際に、紛争解決の支援まで依頼できるのは弁護士だけです。法律に関する専門的なアドバイスをもらえることはもちろん、相手との交渉を依頼したり、代理で調停・訴訟に出席してもらったりすることができます。

また、事前にトラブルを防ぐ目的で弁護士のサポートを受けることもあります。遺言者の個人的な事情を踏まえて、ご自身の死後にトラブルが生じにくい遺言書を一緒に作成することも可能です。

特に、多額の財産をお持ちの方や家庭に複雑な事情がある方の場合は、弁護士に依頼することは円滑な相続を目指す上で一定の意義があると考えられます。

司法書士に依頼するメリット【不動産の相続がある場合】

司法書士とは、登記をはじめとする法律上の手続きを代行する専門家です。不動産を複数所有するなどの理由で手続きが煩雑になりそうな時は、司法書士に依頼することも選択肢に入れることをおすすめします。遺言書（登記に関するもの）の作成から登記まで、さまざまな業務を任せられるため、遺された家族の手続きに関する負担を軽減できるでしょう。
一般的に、弁護士への報酬に比べて、費用が抑えられる傾向にあることもポイントです。
また遺言執行者や死後事務の委任も併せて依頼できるところも多いようです。

行政書士に依頼するメリット【遺言書の内容が不安な場合】

行政書士とは、法的な書類の作成や、それに関する相談業務を行う専門家です。行政書士に遺言書をチェックしてもらうことで、要件を満たしていないために無効になることを防ぐことができます。

行政書士への報酬は弁護士に比べて安い点もメリットと言えるでしょう。なお、家族間の紛争については相談できないため、相続内容がシンプルであるなど、ご自身の死後に法的なトラブルが起こる可能性が低いケースに適しています。

また、事前に委任契約を行うことで死後事務（役所への届け出や住宅の管理など、死後に行うさまざまな事務）を依頼することも可能です。家族に手続きの負担をかけたくないという方や、死後事務を行う人がいないという方は、死後事務も含めて相談できる行政書士への依頼を検討するといいでしょう。

税理士に依頼するメリット【相続税について相談したい場合】

相続税についての相談をするなら、相続の問題に強い税理士に依頼します。特に、多額の財産を所有する方は、相続人の税負担を抑えるために生前贈与などの対策を検討することが一般的です。しかし、個人が複雑な制度を理解して生前に対策を実行するのは難しいため、事前に税理士に相談することが望ましいと考えられています。

また、税理士に相談することで、大体の相続税の金額を計算してもらえたり、遺産の分割方法についてアドバイスをもらったりすることが可能です。財産の全体像や家族の事情について把握してもらうことで、不公平感の少ない相続を目指すこともできるでしょう。

5.専門家に無料相談をする際の流れ

ここでは専門家の無料相談を受ける場合の流れをご説明します。
電話やビデオ会議ツールなどを使った相談を受け付けているところもありますが、多くの事務所は主に対面での相談を行っています。ここでは対面で相談する際の一般的な流れについて紹介します。

①電話やメール、ウェブサイトなどで問い合わせ

まずは相談の予約を取るために、電話やメール、ウェブサイトの問い合わせフォームなどから専門家の事務所に連絡を取ります。その際に相談する内容の概要を聞かれることがあるため、自身の財産や家族の状況などを簡潔にまとめておくと安心です。また、事前に用意しておく書類などがないか確認しておきましょう。

②事務所にて無料相談を行う

予約した日時になったら事務所に行って相談します。限られた時間の中で要点をわかりやすく伝えるために、話したい内容のメモを持って行っても構いません。「何から話していいかわからない」という時も、専門家がリードして話を進めてくれます。

無料相談の段階では、遺言書を作成するにあたっての簡単なアドバイスを受けられることが一般的です。費用や今後の流れについても確認し、問題なければ遺言書の作成を依頼したい旨を伝えましょう。

③遺言書の作成を依頼する

専門家に依頼することが決まった後は、以下のような流れで遺言書を作成します。

1. 1.
   伝えた内容を基に、専門家が遺言書の原案を作成する
2. 2.
   ご自身で原案の内容を確認する
3. 3.
   必要であれば原案を修正してもらう
4. 4.
   2と3を繰り返す

無料相談の段階では必要な書類を自分で集めて事務所に持参しましたが、専門家と正式に契約すれば、住民票や戸籍謄本といった各種書類を集める作業を依頼することも可能です。

また、併せて遺言執行者になってもらうよう依頼するケースもあります。遺言執行者は遺言の内容に従って不動産の相続登記や銀行口座の解約などの手続きを行います。遺言執行者は必ずしも指定しなければならないものではありませんが、家族の負担を減らしたいなどの希望がある場合には、遺言執行を依頼できるかどうか確認した上で契約しましょう。

6.よくある質問

Q.遺言書の相談はオンラインでもできますか？
A.ビデオ会議ツールやメールでの相談を受け付けているところもありますが、対面での相談が主流です。

Q.忙しくて相談する時間が取りにくいのですが、何か方法はありますか？
A.休日や夜間も相談を受け付けている事務所は少ないかもしれません。しかし、メールやウェブサイトの問い合わせフォームであればいつでも連絡を受け付けているというところもあります。

Q.遺言はどの種類を選べばいいですか？
A.遺言書を作成する際は、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言のいずれかを選択する必要があります。こちらで解説したように、秘密証書遺言は、自筆証書遺言や公正証書遺言に比べて、近年ではほとんど選ばれなくなりつつあります。 自筆証書遺言、公正証書遺言については、それぞれにメリットとデメリットがありますので、ご自身の希望や状況に合わせて選択されるとよいでしょう。特徴をこちらにまとめましたので、検討する際の参考にしてください。

Q.法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する場合、遺言書の書き方や遺言書の内容の相談もできますか？
A.法務局の自筆証書遺言書保管制度とは、作成した自筆証書遺言書を法務局（遺言書保管所）に保管してもらう制度です。紛失や改ざんを防いだり、遺言者が亡くなったりした際に、遺言執行者に通知してもらうことができる（遺言者が希望した場合に限る）といったメリットがあります。しかし、法務局では、遺言書の作成前に書き方や内容についての相談は受け付けていません。遺言書の内容については、上で紹介した専門家に相談することをおすすめします。

法務省：自筆証書遺言書保管制度

7.まとめ

遺された家族がご自身の死後も円満に暮らしていくために、遺言書を作成することをおすすめします。

ただし、遺言書は要件を満たしていないために無効になったり、複数の解釈ができるために紛争のもとになったりすることもあります。そのため、できる限り専門家にアドバイスをもらいながら作成することが望ましいでしょう。

8.遺贈寄付に関するご相談

遺贈寄付の手続きは、誰にとっても初めての体験。でも、相談できる人が身近にいない、という声も聴かれます。「国境なき医師団 遺贈寄付ご相談窓口」には、幅広い知識と相談経験豊富な専任のスタッフがいます。遺言書の書き方から、手続き上のことまで、遺贈のことなら何でも、お気軽にご相談ください。

監修者情報