更新日：2025年9月10日
監修者：三浦美樹 司法書士（日本承継寄付協会 代表理事）

遺言書には、遺産を相続する人やその分割方法などについて記載できますが、そのほかの細かい内容についてはどの程度指定できるのでしょうか。遺言の効力の発生時期についてわかりやすく解説します。

目次

1. 1.
   遺言書の効力が発生する時期はいつから？
2. 2.
   無効とならない遺言書の書き方について
3. 3.
   まとめ
4. 4.
   遺贈寄付に関するご相談

1.遺言書の効力が発生する時期はいつから？

遺言の効力は、原則として遺言者が亡くなった時から発生します。遺言書が既に作成されており、かつ遺言書に名前がある相続人であっても、遺言者が存命であれば遺産に対して権利を持ちません。

遺言書の効力に期限はなく、10年前に作成されたものであっても有効です。ただし遺言書が複数見つかった場合には、最も日付の新しい遺言書だけが効力を持ちます。

2.無効とならない遺言書の書き方について

遺言書は民法で定められた重要な書類であり、要件を満たさないと無効になってしまうこともあります。遺言書の作成方法については以下のページをご覧ください。

• ※参照：遺言書の書き方・文例と注意点

3.まとめ

遺言書では、遺産を相続する人の指定はもちろん、分割方法や遺言執行者、遺贈などについても記載できます。自分の死後について具体的な希望がある場合は、遺言書を活用して詳細に指定することが可能です。

これらの事項は、遺言書に記載することで法的な拘束力を持ちますが、遺言書として適切な方法で作成されていることが前提です。作成方法によっては遺言自体が無効になるリスクもあるため、専門家などのサポートを受けて確実に遺言書を作成することをおすすめします。

4．遺贈寄付に関するご相談

遺贈寄付の手続きは、誰にとっても初めての体験。でも、相談できる人が身近にいない、という声も聴かれます。「国境なき医師団 遺贈寄付ご相談窓口」には、幅広い知識と相談経験豊富な専任のスタッフがいます。遺言書の書き方から、手続き上のことまで、遺贈のことなら何でも、お気軽にご相談ください。

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