遺言書を書く ―遺言書の書き方と注意点―

遺贈寄付をするには、法的に有効な遺言書を作成していただくことが必要です。
遺言とは、自分が生涯をかけて築き、かつ守ってきた大切な財産を、最も有効・有意義に活用してもらうために行う、遺言者の意思表示です。
遺言書には、公証役場で書いてもらう「公正証書遺言」と、ご自分で書く「自筆証書遺言」の2種類がありますが、国境なき医師団では、法律的な不備が起きにくいという観点から、公正証書遺言をおすすめしています。

• 1. 公正証書遺言とその書き方
• 2. 自筆証書遺言とその書き方

1．公正証書遺言とその書き方

公証人は裁判官、検察官、弁護士などの法務実務に30年以上かかわってきた人のなかから選ばれ、法務大臣が任命する公務員です。公証人が執務する事務所を公証役場と言います。

公正証書遺言の特徴

公正証書遺言の作成に必要な書類

基本的には以下のものとなりますが、最初の相談にすべてが必要というわけではありません。くわしくは、ご相談先の公証役場にお問合せください。

1. 遺言者本人の確認資料（原則として印鑑証明書と実印）

2. 遺言者と相続人との関係がわかる戸籍謄本

相続人が甥、姪など、その本人の戸籍謄本だけでは遺言者との続柄が不明の場合は、その続柄の分かる戸籍謄本もお持ちください。

3. 受遺者（遺言者の財産の遺贈を受ける者）の住民票

遺言者の財産を相続人以外の者に遺贈する場合は、その受遺者の戸籍謄本ではなく住民票をお持ちください。なお、受遺者が法人の場合は、その法人の登記簿謄本をお持ちください（公に認知されている公益の団体の場合は、不要です。）。

4. 固定資産税納税通知書又は固定資産評価証明書

遺言者の財産に不動産が含まれている場合にお持ちください。

5. 不動産の登記簿謄本

証書に所在・地番等不動産を特定する事項を記載するために必要です。特に、証書中で不動産の特定をしない場合は、不要です。

6. 証人の確認資料

遺言公正証書作成の場合、その場に立ち会う証人2人が必要ですので、その方について、住所、職業、氏名、生年月日のわかる資料をお持ちください。
この証人については、誰でもなれるものではなく、推定相続人、受遺者とそれぞれの配偶者、直系血族等の利害関係人や未成年者等は証人になれません。適当な証人がいないときは、公証役場で証人を手配することもできますので、公証役場にご相談ください。

7. 遺言執行者の特定資料

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する者であり、遺言書に原則として記載する必要があります。通常相続人又は受遺者が遺言執行者になりますのでその特定資料は不要ですが、それ以外の方を遺言執行者とする場合は、その方の住所、職業、氏名、生年月日が確認できる資料をお持ちください。

手数料（全国共通）

2．自筆証書遺言とその書き方　

自筆証書遺言の特徴

自筆証書遺言の記載例

• ©Julie Remy