遺贈寄付をするには─遺贈寄付のお手続きと注意点─

法的に有効な遺言書を作成し、遺言書において、一部またはすべての財産の受取人として国境なき医師団日本を指定することで、命を救う医療・人道援助活動に遺産を役立てることができます。
国境なき医師団に遺贈いただいた財産は、相続税の課税対象になりません。

必要な手続きと遺贈寄付までの流れ

1. 相談・決定

どの財産をどこに遺贈したいかをお決めください。
ご検討の際に、分からないことや相談したいことがありましたら、国境なき医師団の遺贈寄付ご相談窓口にいつでもお問い合わせください。

2. 遺言書の作成

遺言書に従って遺言を実現してくれる遺言執行者を指定します。
専門家に相談し、法的に有効な遺言書を作成してください。

3. 遺言書の保管

保管の方法は遺言書の種類(公正証書遺言、自筆証書遺言)で異なります。万一の場合には遺言執行者へ連絡がいくよう信頼のおける方に頼んでおきましょう。

4. ご逝去の通知

遺言施行者にご逝去のお知らせが届くことで、遺言執行者は遺言執行を開始することができます。

5. 遺言の執行

遺言施行者から国境なき医師団へ、遺言執行者に就任した旨の通知とともに遺言書の写しが送られます。

6. 遺贈寄付の実現

遺言に基づいて、遺贈寄付を謹んで受け取らせていただきます。遺言執行者へ領収書と、ご要望により感謝状をお送り致します。

国境なき医師団への遺贈をご検討くださる皆さまへ

国境なき医師団に遺贈していただくためには、法的に有効な遺言書を作成していただくことが必要です。遺言書を作成いただく際にご注意いただきたいこと。

1.遺贈先を「特定非営利活動法人国境なき医師団日本」とご記載ください。

「国境なき医師団」は国際NGOです。「国境なき医師団日本」はその日本事務局であり、正式名称は「特定非営利活動法人国境なき医師団日本」となります。

2.原則として、特定遺贈でお願いいたします。特定遺贈、包括遺贈については、Q&Aをご覧ください。

ただし、例外もございますので、くわしくは遺贈寄付ご相談窓口までお問合せください。

3.現預金以外の遺贈(不動産、有価証券など)については、お受け入れができない場合がございますので、事前にお問い合わせください。

4.遺言執行者をご指定ください。国境なき医師団では遺言執行者、死後事務を承ることができません。

遺言執行者(遺言執行人)とは遺言を実行する人のことを言います。遺言執行者を決めるには、遺言等で指定しておくことが必要です。くわしくは専門家、または国境なき医師団遺贈寄付ご相談窓口にお問い合わせください。

5.寄付の用途はおまかせください。

国境なき医師団の活動は、緊急性の高い医療ニーズに応えることを目的としています。そのため、遺贈寄付が実行された時点での医療ニーズに合わせて、用途が決定されます。

遺言執行者(遺言執行人)とは

遺言執行者(遺言執行人)とは遺言を実行する人の事を言います。遺言執行者を決めるには、遺言等で指定しておくことが必要です。くわしくは専門家、または国境なき医師団遺贈寄付ご相談窓口にお問合せください。

遺産からの寄付の方法や注意点などをご説明した資料をご用意しています。

パンフレットに掲載されている内容は以下の通りです。(一部)

  • 国境なき医師団とは?
  • 遺贈寄付までの流れ
  • 公正証書遺言とその作り方
  • 自筆証書遺言とその書き方
  • 遺贈Q&A

お問い合わせ

国境なき医師団 遺贈寄付ご相談窓口

遺贈寄付専任スタッフがお手伝いします。

国境なき医師団には、幅広い知識と相談経験豊富な専任のスタッフがいます。
遺言書の書き方から、手続き上のことまで、遺贈のことなら何でも、お気軽にご相談ください。