不動産の遺贈

国境なき医師団で遺贈をお受けすることが難しい不動産（例）

ただし、以下の資産項目については、換価が困難または換価手続きの長期化が想定されるため、辞退させていただいております。

• 山野林、農地、地方のリゾートマンション、海外の不動産
• 権利関係が複雑な不動産
• その他、換価までに1年以上かかると見込まれる不動産

不動産遺贈における「みなし譲渡所得税」について

遺贈する時点の不動産の時価が、取得した時点よりも高くなっている場合、その差額に対して「みなし譲渡所得税」が課税されます。現行法では、このみなし譲渡所得税の納税義務が原則、相続人または包括受遺者（包括遺贈で不動産を受け取る者）に課されています。このため、特定遺贈で不動産を遺贈する場合、特定受遺者（特定遺贈で不動産を受け取る者）ではなく、（不動産を受け取らない）相続人が納税義務者となり、不動産を受け取らないにも関わらず、相続人に税負担が発生してしまう事態が起こり得ます。　そのため、不動産の特定遺贈をご検討の方は、みなし譲渡所得税を誰がどのように負担するのかを明記することをお勧めします。
不動産の遺贈についてご検討の際は、国境なき医師団の「遺贈寄付ご相談窓口」にご相談ください。

• ©Julie Remy