遺贈寄付(ご本人による寄付)

命のバトンを「つぎの命」へ。

遺産の一部またはすべてを、国境なき医師団に託していただく遺贈寄付。欧米ではポピュラーな寄付のかたちです。
日本でも最近、お問い合わせ・実例ともに急増している「遺贈寄付」についてご説明します。

遺贈寄付とは

こちらでご紹介したように、遺贈とは、「遺言」によって遺産の一部またはすべてを相続人以外の者や団体に無償で譲ることをいいます。そのうち、「寄付」として行われるものは「遺贈寄付」と呼ばれ、ご自分の想いを未来に託す新しい寄付のかたちです。

遺贈寄付をする方法(以下、国境なき医師団への寄付の場合)

ご本人によるお手続きは、基本的に「遺言書の作成」となります。

  1. 遺贈の意思決定・遺言執行者の決定

    財産の引き渡しや登記などの手続きを行う「遺言執行者」をお決めください。弁護士、司法書士などの専門家・専門機関の指定をおすすめいたします。

  2. 遺言書の作成

    遺言書には一般に「公正証書遺言」や「自筆証書遺言」があります。寄付の金額や遺贈の割合は「遺留分」に十分ご配慮の上ご指定ください。

    【ポイント1】自筆証書遺言は、簡単に無料で作成できる反面、様式不備による無効や紛失のリスク、相続発生後に家庭裁判所による検認が必要などのデメリットも(全国レガシーギフト協会)。ご遺言が確実に執行されるために、国境なき医師団日本では、お近くの公証役場で「公正証書遺言」を作成されることをお勧めしています。
    遺贈するには、どうすれば?~遺贈には遺言書が必要です~

    【ポイント2】遺留分とは配偶者、子、親など相続人が最低限度保障された相続財産の受取分のことを言います。遺留分が保障されていないと後日相続人と受遺者の間でトラブルとなる可能性があります。
    遺言書作成時の注意点

    • イラスト:木下綾乃
  3. 遺言書保管期間中

    遺贈先として国境なき医師団日本を指定された旨をお知らせください。ご連絡くださった方へは、定期的にニュースレターをお送りします。

  4. ご逝去~遺言執行者への連絡

    遺言執行者にご逝去の報告がないと、遺言の執行が開始されません。あらかじめ信頼できる方を通知人に指名し、打ち合わせておくとよいでしょう。

  5. 遺言書の開示と遺言執行

    遺言執行者が遺言書に基づき正式な手続きを行います。

  6. 国境なき医師団より領収書と感謝状(ご希望の方のみ)を発行

    認定NPO法人の証明を兼ねた領収書と感謝状をお送りいたします。

遺贈寄付と税金について

遺贈により寄付した財産は、それが現金であった場合は課税されません。が、不動産や有価証券の場合は課税される場合があるので注意が必要です。

現金以外にも不動産や有価証券(株や証券)なども遺贈が可能ですが、遺贈したものが遺贈者(遺贈寄付をされるご本人)が入手した時点よりも受遺者(遺贈寄付を受ける側の法人など)が売却した金額のほうが高かった場合に、その値上分に税金がかかります。これをみなし譲渡所得課税といいます。そしてその課税先は(受遺者ではなく)相続人となります。

例えばAさんが国境なき医師団(B)に不動産を遺贈し、国境なき医師団(B)がその不動産を売却するケースで不動産売却価格がAさんが取得した金額(購入価格)よりも高かったとき、税法上その差額分に課税される税金は、不動産を全く受取っていない相続人(Cさん)が支払う仕組みになっております。

「おひとりさま」や「ご夫婦のみ世帯」の遺贈寄付

配偶者や子・孫、ご両親・ごきょうだいもない、いわゆる「おひとりさま」からのご相談が増えています。甥や姪もなければ法定相続人はゼロとなり、最終的に遺産は国庫に寄贈されることになるため、「疎遠な親類に相続させるより社会に役立てたい」「どこに託すかは自分の意思で決めたい」などの思いから、遺贈を選択肢のひとつに加える方も多いようです。具体的な方法、必要なお手続きなどについては、下記の相談窓口、あるいは弁護士や税理士などの専門家、専門機関にご相談ください。

遺贈寄付についての無料相談窓口一覧

下記の相談窓口は、無料相談が可能です。お気軽にお問合せください。

国境なき医師団日本 遺贈ご相談窓口

TEL:03-5286-6430(平日10:00-17:00)
メール:legacy@tokyo.msf.org

遺贈専任担当者が、個別にご相談をお受けします。相談はすべて無料です。

全国レガシーギフト協会(いぞう寄付の窓口)
URL:https://izoukifu.jp/

全国レガシーギフト協会(いぞう寄付の窓口)は、「遺贈寄付をお考えのみなさまと無料で相談できる全国の窓口をつなぐポータルサイト」です。遺贈に関するQ&A集や、遺言文例の選択ツールなど、遺贈に関するサポートがさまざま用意されています。

遺贈寄付Q&A

  • 遺贈を考えていますが、誰に相談すればいいですか?開く

    弁護士、税理士、司法書士、行政書士、信託銀行など、信頼できる専門家にご相談されることをおすすめします。また国境なき医師団日本でも、過去の遺贈寄付事例などをまじえたご案内をさせていただくことが可能です。

    ご相談可能な窓口の例

    • お問い合わせ時には、国境なき医師団日本に遺贈を検討している旨お伝えください
    • 三井住友銀行 0120-338-518(9:00-17:00/平日のみ)
    • 日本弁護士連合会 0570-783-110(お近くの弁護士会の相談センターに繋がります)
  • 遺言執行者は誰でも大丈夫ですか?開く

    「遺言執行者」とは遺言書の内容を実現する方のことで、遺言書の中で指定することができます。身近な方を指名することも可能ですが、遺言の執行には財産の引き渡しや不動産売却など専門的な手続きが含まれることが多いため、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、信託銀行など専門家・専門機関への依頼をおすすめします。なお国境なき医師団日本を遺言執行者に指定することはできませんのでご留意ください。

  • 不動産や有価証券など、現金以外の寄付はできますか?開く

    可能です。不動産や有価証券など現金以外の寄付は、原則として遺言執行者となられる方に相続発生時点で現金化(換価処分)していただき、税金・諸費用などを差し引いた上で寄付してくださるようお願いしています。ただし、国境なき医師団では、遺言執行者による換価処分が困難である際、そのままの形で受け付けさせていただく場合もございます。遺言者様の意思を実現するため状況に応じて柔軟に対応しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。


遺贈寄付の方法や注意点などをご説明した資料をご用意しています。

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遺贈寄付についてのご相談・お問い合わせ

遺贈担当者直通
03-5286-6430(平日10:00~17:00 担当:荻野)

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