調査報告書

国境なき医師団は、活動現場で目撃した危機的状況を国際社会に伝えるため、個別のテーマで独自に調査・編さんした報告書を随時発表しています。

ピックアップ

ブリーフィング文書『東アジア地域包括的経済連携(RCEP)貿易協定 2つのTRIPSプラス条項案による有害な影響について』(2016年6月発表)

MSF internal review of the February 2016 attack on the Malakal Protection of Civilians Site and the post-event situation

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)貿易協定は、日中韓の3ヵ国に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟の10ヶ国、さらにオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた計16ヵ国による貿易協定。環太平洋パートナーシップ(TPP)協定と同じように、RCEPの交渉内容には知的財産関連の条項が含まれており、それらが実現されることで世界中の何百万人もの人びとが、安価な医薬品を入手できなくなるかもしれないことが明らかになっている。本書はRCEPが含む有害条項についての問題点について解説する。

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報告書『シリア内戦2015:国境なき医師団(MSF)支援先施設における死傷者の記録』

報告書『シリア内戦2015:国境なき医師団(MSF)支援先施設における死傷者の記録』

シリア内戦はついに6年目に突入し、いまなお終息の道筋が見えていません。国境なき医師団(MSF)は直営の医療施設や支援している病院などを通じ、紛争の被害を受けた人、医療を受けられなくなっている人へ、医療・人道援助の無償提供を続けています。

MSFがシリア国内で支援している医療施設(※1)は約70軒あり、患者数、容態、経過などを記録しています。それらの中から、シリア内戦に起因すると判断される事例(※2)を集計し、報告書にまとめました。集計の対象期間は、2015年1月1日から12月31日の1年間としました。

  • MSFから少なくとも1年以上、物資、資金、資材などの援助を受けている医療施設
  • シリア内戦に関連する暴力が原因となっていると診断された負傷者や死亡者で、民間人・戦闘員の区別はしていない

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報告書『アフガニスタン・クンドゥーズ州におけるMSF外傷センター爆撃に関する内部調査 第1次報告書』

報告書「スーツケースか棺桶か――チャドとカメルーンの中央アフリカ難民」(2014年7月発表)

本書は、2015年10月3日にアフガニスタン・クンドゥーズ州で起きた、米軍による国境なき医師団(MSF)外傷センター爆撃に関する第1次内部調査報告書である。調査は、現地雇用スタッフと外国人派遣スタッフからの聞き取りのほか、組織内外の情報、爆撃前後に撮影された外傷センターの写真や衛星画像、電子メールの通信記録と電話の通話記録に基づく。本書は、クンドゥーズ州におけるMSFの活動実績に始まり、爆撃前後の経緯を時系列で振り返る内容となっている。

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