遺言による寄付(ご本人による寄付)

遺言に基づいて特定の個人や団体に資産を分け与えることを「遺贈」といいます。遺言書の内容により、受取人やその内容を指定することができます。一部またはすべての財産の受取人として国境なき医師団日本を指定することで、医療・人道援助を通じた命を救う活動に遺産を役立てることができます。

【遺言の作成をご検討されている方、お客さまより遺言による
寄付のご相談を受けている弁護士・司法書士・信託銀行等のご担当者さまへ】

まずは、パンフレット『遺贈をお考えの方に』をご請求ください。

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具体的なご相談については、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

遺贈担当

E-mail
legacy@tokyo.msf.org
電話
03-5286-6177(荻野) 03-5286-6150(松本)

遺言による寄付(遺贈)の流れ

  1. 遺贈の意思決定・遺言執行者の決定

    財産の引き渡しや登記などの手続きを行う「遺言執行者」をお決めください。弁護士、司法書士などの専門家・専門機関の指定をおすすめいたします。

  2. 遺言書の作成

    遺言書には一般に「公正証書遺言」や「自筆証書遺言」があります。
    寄付の金額や遺贈の割合は「遺留分」に十分ご配慮の上ご指定ください。

  3. 遺言書保管期間中

    遺贈先として国境なき医師団日本を指定された旨をお知らせください。ご連絡くださった方へは、定期的にニュースレターをお送りします。

  4. ご逝去~遺言執行者への連絡

    遺言執行者にご逝去の報告がないと、遺言の執行が開始されません。あらかじめ信頼できる方を通知人に指名し、打ち合わせておくとよいでしょう。

  5. 遺言書の開示と遺言執行

    遺言執行者が遺言書に基づき正式な手続きを行います。

  6. 国境なき医師団より領収書と感謝状(ご希望の方のみ)を発行

    認定NPO法人の証明を兼ねた領収書と感謝状をお送りいたします。

遺贈Q&A

  • 遺贈を考えていますが、誰に相談すればいいですか?開く

    弁護士、税理士、司法書士、行政書士、信託銀行など、信頼できる専門家にご相談されることをおすすめします。また国境なき医師団日本でも、過去の遺贈寄付事例などをまじえたご案内をさせていただくことが可能です。

    ご相談可能な窓口の例

    • お問い合わせ時には、国境なき医師団日本に遺贈を検討している旨お伝えください
    • 三井住友銀行 0120-338-518(9:00-17:00/平日のみ)
    • 日本弁護士連合会 0570-783-110(お近くの弁護士会の相談センターに繋がります)
  • 「おひとりさま」の遺贈はどうしたらよいですか?開く

    配偶者や子・孫がなく、ご両親・ごきょうだいもすでに他界した、いわゆる「おひとりさま」からのご相談が増えています。もしごきょうだいに子があれば甥・姪にあたる方が法定相続人となりますが、それもなければ、遺産は最終的には国庫に帰属することになります。「疎遠な親類に相続させるより社会に役立てたい」「どこに託すかは自分の意思で決めたい」等の思いから、遺贈を選択肢のひとつに加える方も多いようです。この場合もまずは弁護士などの専門家・専門機関にご相談ください。

  • 遺言執行者は誰でも大丈夫ですか?開く

    「遺言執行者」とは遺言書の内容を実現する方のことで、遺言書の中で指定することができます。身近な方を指名することも可能ですが、遺言の執行には財産の引き渡しや不動産売却など専門的な手続きが含まれることが多いため、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、信託銀行など専門家・専門機関への依頼をおすすめします。なお国境なき医師団日本を遺言執行者に指定することはできませんのでご留意ください。

  • 不動産や有価証券など、現金以外の寄付はできますか?開く

    可能です。不動産や有価証券など現金以外の寄付は、原則として遺言執行者となられる方に相続発生時点で現金化(換価処分)していただき、税金・諸費用などを差し引いた上で寄付してくださるようお願いしています。ただし、国境なき医師団では、遺言執行者による換価処分が困難である際、そのままの形で受け付けさせていただく場合もございます。遺言者様の意思を実現するため状況に応じて柔軟に対応しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。



遺贈担当

E-mail
legacy@tokyo.msf.org
電話
03-5286-6177(荻野) 03-5286-6150(松本)

より詳しい内容はパンフレットをご請求ください。

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