遺贈

遺言に基づいて特定の個人や団体に資産を分け与えることを「遺贈」といいます。遺言書の内容により、受取人やその内容を指定することができます。一部またはすべての財産の受取人として国境なき医師団日本を指定することで、医療・人道援助を通じた命を救う活動に遺産を役立てることができます。

遺贈による寄付の方法とお手続きの流れ

  1. 遺言書の作成

    ご意思をかなえるためにも遺言書をご用意ください。

    一般的に遺言書には「公正証書遺言」や「自筆証書遺言」があります。遺贈寄付をご検討いただく場合には2人以上の証人の立ち会いのもとで公証人が作成する「公正証書遺言」をお勧めいたします。詳しくは日本公証人連合会のホームページをご覧ください。

    遺言書の中で遺言執行者を指定いただくようにお勧めしております。専門家・機関(司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、弁護士、公証人、信託銀行など)を選ばれる方が多いようです。

    遺言執行者とは

    財産の引渡しや登記など複雑な手続きを行う立場の方を指します。個人または法人を指定できます。不動産や有価証券などの寄付については、専門知識をもった遺言執行者に、その財産を現金化してもらうように遺言で指示することもできます。

    遺留分制度にご留意ください

    民法には、相続人に最低限の遺産取得を保証する「遺留分制度」があります。遺贈をご検討の際には、遺留分権利者の遺留分にご留意ください。下記は一例です。詳しくは専門家にお尋ねください。

    遺留分権利者と遺留分
    遺留分権利者 遺留分
    権利者が配偶者のみの場合 配偶者に1/2
    権利者が子のみの場合 子に1/2
    権利者が親のみの場合 親に1/3
  2. 国境なき医師団へ通知

    遺贈先として国境なき医師団日本を指定された旨を、以下の「お問い合わせ」ボタンよりご連絡ください。ご連絡くださった方へは、定期的にニュースレターをお送りします。ご自身の遺産がどのように活用されるのかをご覧いただけます。

    お問い合わせ

  3. 遺言執行

    ご逝去の報告により遺言執行者が遺言書に基づいて手続きを行います。国境なき医師団日本は遺言執行者から連絡を受け、遅滞なく遺贈を受領致します。

    受領後に、認定NPO法人の証明を兼ねた領収書と感謝状を発行致します。領収書は税制優遇措置(寄付金控除)の申告の際に必要となりますので大切に保管ください。

遺贈による寄付をご検討いただく際には下記にご留意ください。

遺言書の作成、保管は専門家のアドバイスを受けられることをお勧めします。

不動産や有価証券など現金以外の寄付は、原則として遺言執行者となられる方に現金化をお願い致しております。税金・諸費用などを差し引いた上で寄付いただくようご協力をお願い致します。特別なご事情で現金化が困難な場合は、以下の「お問い合わせ」ボタンより個別にご相談ください。

相続税の寄付控除について、詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。

遺贈による寄付は国境なき医師団の活動全般に大切に使わせていただきます。


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