イエメン:連合軍による空港破壊に懸念----赤十字とMSFが共同声明

2015年05月05日掲載

サウジアラビア主導の連合軍による先般の攻撃で、イエメンの首都サヌアおよび西部のホデイダ市の空港が深刻な被害を受けた。赤十字国際委員会(ICRC)と国境なき医師団(MSF)は、交通インフラへの攻撃が人道援助の提供を阻んでいると、共同で懸念を表明。援助提供の道が開かれるよう紛争の全当事者が配慮し、重要なライフラインへの攻撃中止と、イエメン航空当局が各地の空港の修理にあたる機会の創出を求めている。

イエメンでICRCスタッフ250人のチームを率いるセドリック・シュヴァイツァー氏は「イエメンは食糧と、慢性疾患などの治療薬をほぼ国外からの輸入に頼っています。サヌア空港は人びとにとって不可欠のインフラであり、人道援助を届けるためのライフラインでした。連合軍による、この6週間の厳しい輸入規制が、極度の燃料不足と相まって、イエメンの人びとの日々の生活を耐えがたいものにしています」と話す。

イエメンでは空港、港湾、橋梁、道路など、重要な輸送・交通インフラが封鎖され、民間人に深刻な影響をもたらし、人道援助の提供にも大きな障壁となっている。また、さまざまな武装勢力が設けた検問が緊急医療物資の搬入を妨げ、傷病者が必要な医療を受けられない状況が続いている。

イエメンにおけるMSFの活動責任者、マリー=エリザベート・アングルは「今回の紛争で、イエメンの民間人はすでに十分苦しめられてきましたが、空港の破壊で、多くの人命がいっそう大きな危険にさらされています。もはや傍観は許されません。人びとがやむにやまれず不衛生な水を飲み、子どもたちが本来は予防可能な病気で亡くなっていくのです」と訴えている。

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