「終活と遺贈に関する意識調査2016」

2016年07月14日掲載

国境なき医師団日本(会長:加藤寛幸、事務局長:ジェレミィ・ボダン)は、2016年6月3日~8日の6日間、全国の15歳~69歳の男女を対象に「終活と遺贈に関する意識調査2016」をインターネットリサーチし、1000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)
調査結果の主な内容を以下にご紹介します。

"おひとりさま"の終活で大事だと思うこと
1位「身の回りの整理」 2位「後見人の指定」

将来大きな資産を保有していたら「遺贈の意向あり」3人に2人
遺贈意向は2年前より6.4ポイント上昇

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主な調査結果

「エンディングノートの準備は大事」9割、「遺言書の作成は大事」は9割弱。自分ごととして考える50代で増加傾向

人生の最期までをより良いものとするための事前準備 "終活"は、継続して注目を集めています。今回の調査で終活に関する意識として、「エンディングノート(※1)を作成すること」に対する気持ちを聞いたところ、9割近くが準備は大事だと感じていることがわかりました。年代別でも、いずれの世代も8割半から9割程度が大事だと感じています。2014年の調査結果と比較すると、特に50代で自分ごととしてとらえる人が増加しているようです。

また、「遺言書(※2)を作成すること」に対しても、エンディングノートと同様に大事だと感じている人が9割近くいました。

  • エンディングノート:緊急時(重い病気にかかったときや死亡したとき)に身近な人に知っておいてほしいことをまとめたノート。遺産分割については、法的な効力がない。
  • 自分が死亡したとき、誰にどれだけどのように遺産を託すかを記載したもの。遺産分割について、法的な効力がある。

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エンディングノートに書いておきたいことは「大切な人へのメッセージ」「資産」「延命治療」

エンディングノートには、どのようなことを書いておきたいと思われているのでしょうか。「大切な人へのメッセージ」が最も多く67.3%、次いで、「資産(現金や株式、生命保険の一覧や分け方など)」53.6%、「延命治療(希望するか、など)」45.1%、「葬儀(遺影にして欲しい写真や葬儀で無駄だと思うこと(省略して欲しいこと)など)」40.9%が続きました。大切な人に思いを伝えたい人や残された家族が遺産のことで困らないようにと考えている人が多いようです。また、延命治療や葬儀の希望など、自身の最期の希望を記しておきたいと考えている人も少なくありませんでした。

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老後に"おひとりさま"に「なってしまうと思う」人は6割、10代や20代でも6割以上、30代・40代の独身者では約8割に上る

最近では、高齢者の"おひとりさま"(ずっと独身、あるいは家族との死別・離別で一人暮らしをしている人)の増加がいわれていますが、自分が将来、"おひとりさま"になると感じている人はどのくらいいるのでしょうか。「きっとなってしまうと思う」が24.8%、「どちらかといえばなってしまうと思う」が35.5%、合計60.3%が「なってしまうと思う」と回答しました。

年代別にみると、10代・20代では6割を超え、50代・60代の5割台よりも高い割合でした。また、独身者についてみると、老後におひとりさまになると感じている人は69.7%と全体に比べて高くなり、30代・40代の独身者では8割前後と、特に多いことがわかりました。

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"おひとりさま"の終活で大事だと思うことは? 1位は「身の回りの整理」、2位「後見人の指定」、 そして楽しく生きることも終活!

では、老後におひとりさまになった場合、どのような終活をすることが大事だと思うか聞いたところ、最も多かったのは「身の回りの整理」で44.4%、次いで「後見人の指定(認知症になった場合の備え)」が37.7%で続きました。また、終活とは、人生の終わりに向けて前向きに生きる活動ともいわれますが、「終の住処を探す」(34.4%)や「貯蓄をする」(28.1%)、「人との交流を増やす」(16.8%)といった楽しく生きるための活動も挙げられました。

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パートナーに「エンディングノートを作成してほしい」は6割半、「遺言書を作成してほしい」は6割弱。男性よりも女性のほうが高い傾向

パートナー(夫・妻)がいる人に聞いたところ、「(将来的に)パートナーにはエンディングノートを作成してほしい」では同意率(「そう思う(計)」)が65.2%、「(将来的に)パートナーには遺言書を作成してほしい」では同意率が57.8%になりました。男女別に同意率をみると、パートナーにエンディングノートの作成を望んでいるのは、男性56.3%に対し女性では73.3%、遺言書の作成を望んでいるのは、男性50.9%に対し女性では64.3%となり、どちらも男性より女性に多いことがわかりました。 

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将来大きな資産を保有していたら「遺贈の意向あり」は3人に2人、遺贈意向は上昇。最も高いのは10代、7割半が遺贈に前向き

遺産は、配偶者や子どもなどの相続人以外にも、遺言に基づいて特定の個人や団体に譲り渡すことができ、このことを「遺贈」といいます。将来大きな資産を保有していた場合、社会の役に立てるために遺贈したいと思うか聞いたところ、「遺贈をしたい」が13.6%、「遺贈してもよい」が53.4%となり、それらを合計した「遺贈に前向き」な人の割合は67.0%と、3人に2人の割合となりました。年代別にみると、割合が最も高かったのは10代で76.5%でした。また、2014年の調査結果と比較をすると、遺贈に前向きな人の割合は、2014年60.6%から2016年67.0%と6.4ポイント上昇しており、関心の高まりがうかがえます。

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遺贈をするなら何に役立ててほしい?トップは「人道支援」で5割、重視するのは「非営利」「資金の使い道に透明性」「活動内容に共感」

遺贈はどんな分野に役立てたいと思われているのでしょうか。「人道支援(飢餓、病気、貧困に苦しんでいる人びとへの医療・食糧支援など)に」が最も多く50.6%、次いで、「災害復旧支援に」が30.7%、「教育・子育て・少子化対策に」が24.5%、「医療技術の発展に」が23.1%で続きました。

また、遺贈先の団体を選ぶ際にどのような条件を重視するか聞いたところ、「営利目的でない(NPO法人など)」が最も多く52.2%、次いで、「資金の使い道が明確(透明性がある)」39.0%、「活動内容に共感できる」35.1%、「公益性が公に認められている」30.6%が続きました。

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もし親が遺贈を希望したら? 7割が「賛同する」、親の遺贈に対しても10代が最も前向きな姿勢
パートナーが遺贈を希望したら「賛同する」7割

自身が遺贈するケースについてみてきましたが、親やパートナーが遺贈を希望した場合は、どのように感じるのでしょうか。もし、自身の親が遺贈することを希望したら、「賛同する」が27.9%、「どちらかといえば賛同する」が42.6%となり、それらを合計した「賛同する(計)」は70.5%になりました。年代別では、10代では75.9%と、他の年代に比べて高い傾向がみられました。また、パートナーが遺贈することを希望した場合についても、「賛同する(計)」は全体で69.3%でした。親やパートナーに遺贈意向があった場合、その思いを叶えてあげたいという人は多数のようです。

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「遺贈が社会現象化すれば、より良い社会になる」6割、50代・60代は年々増加。 「家族で話してみたい」も50代・60代の4割強に!

「遺贈が社会現象化すれば、より良い社会になる」と思うか聞いたところ、同意率(「そう思う(計)」)は60.2%でした。一方、「将来日本で遺贈は社会現象化する」かという質問では、同意率は27.6%にとどまりました。

また、50代・60代の回答を、2014年、2015年の調査結果と比較すると、「遺贈が社会現象化すれば、より良い社会になる」への同意率は、2014年の46.6%から年々上昇していることがわかりました。50代・60代では「遺贈をテーマに家族で話をしてみたい」という人の割合も2014年25.9%から2016年41.5%へと大きく上昇しており、遺贈に対する関心が増している様子がうかがえました。

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家族と遺贈について話をしてみたいと思っている人は少なくないようですので、夏の帰省時や年末年始など家族が集まるタイミングで話をしてみるのもよいかもしれません。