「遺贈に関する意識調査2015」

2015年08月04日掲載

国境なき医師団(MSF)日本(会長:加藤寛幸、事務局長:ジェレミィ・ボダン)は、2015年6月24日~26日の3日間、50歳~79歳の男女を対象に「遺贈に関する意識調査2015」をインターネットリサーチし、1000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社) 主な調査結果をご紹介します。

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主な調査結果

どこか他人ごと?「親の遺産で"争続"避けたい」8割弱も、「自分の遺産で"争続"になるかも」は1割半

相続に関する意識について、どの程度そう思うか聞いたところ、【親の遺産で、争続(相続で争うこと)になることは避けたい】では、「そう思う」(「非常にそう思う」と「ややそう思う」の合計、以下同様)が77.0%となり、【自分の遺産で、争続(相続で争うこと)になる可能性がある】では、「そう思う」が14.5%となりました。

また、【相続税は、自分には縁のない話だと思う】では「そう思う」が55.4%と半数以上となりました。詳細はこちら。

相続の相談が有益な相手 「一親等の家族」に次ぐ「弁護士」、一方「弁護士との相談は気後れする」の声も

相続について相談できたら有益だと思う相手は誰か聞いたところ、「パートナー(配偶者・恋人)」が43.7%で最も高く、「息子」が31.5%、「娘」が25.8%で続きました。以下、相談相手に専門家をあげる回答が続き、「弁護士(法律の専門家)」が16.2%、「税理士・司法書士(税務の専門家)」が13.5%となっています。

同様に、相談するのに勇気がいると感じる(気後れする)相手について聞いたところ、「弁護士」は11.0%、「税理士・司法書士」は6.8%、「銀行・信託銀行」は4.5%となりました。詳細はこちら。

社会に役立てるための遺贈 4人に1人が「前向きに検討」 独身では2人に1人

社会の役に立てるために、自分の遺産(の一部)を寄付(=遺贈)したいと思うか聞いたところ、「遺贈をしたい」が2.5%、「遺贈をしてもよい」が24.3%となり、合わせて26.8%の方が『遺贈に前向き』な姿勢を示しました。社会の役に立つなら、自分の遺産を寄付したい・してもよいとの思いを持つ方が4人に1人程度の割合で存在するようです。

配偶者と子どもの有無別にみると、『遺贈に前向き』の割合は、独身で50.0%、ふたり夫婦で46.8%と、子どもがいる方(ひとり親21.0%、父母子21.9%)に比べて高くなりました。詳細はこちら。

相続税制改正で相続財産の寄付が増加の兆し?もしも相続税がかかるなら?4割強が「非課税になる認定NPOへの寄付を前向きに検討」

相続人が認定NPO団体に相続財産を寄付した場合、寄付をした財産に対しては相続税が課税されなくなります。このことを説明したうえで、相続税がかかるなら、親族から相続する財産(の一部)を認定NPO法人に寄付したいと思うか聞いたところ、「寄付をしたい」が5.4%、「寄付をしてもよい」が36.2%となり、合わせて41.6%の方が『寄付に前向き』であることがわかりました。今年は相続税制改正で相続税の課税対象となる方が多くなりましたが、このことをきっかけに遺贈や相続財産の寄付を考える方が今後増えてくるかもしれません。詳細はこちら。

遺贈・遺産の寄付がもっと普及するには啓蒙活動が重要?遺贈・遺産の寄付に抱く不安は「手続きがわからない」や「寄付する団体選び」

遺贈、または相続財産の寄付に前向きな方(445名)に対し、遺贈や相続財産の寄付について、どのようなことに不安を感じるか聞いたところ、「遺贈の方法(どんな手続きが必要か不安、など)」が36.2%で最も高く、「寄付する団体選び(詐欺にあわないか不安、など)」が33.0%と3割台で続きました。また、遺産という故人の気持ちがこもった財産を寄付するにあたり、しっかりとした団体を選びたいとの思いが窺えました。以下、「寄付した遺産の使い道(どんなことに役立てるかわからず不安、など)」が29.0%、「寄付する団体の活動内容(公益性があるか不安、など)」が25.8%、「家族の反対」が21.1%で続いています。詳細はこちら。

遺贈先に求めるのは「営利目的でない」、「資金の使い道の透明性」、「共感できる活動内容」70代は「非営利」や「公に認められている」ことを重視

遺贈、または相続財産の寄付に前向きな方(445名)に対し、もし実際に遺贈や相続財産の寄付を行うとしたら、どのようなポイントを重視して遺贈先の団体を選別するか聞いたところ、「営利目的でない(NPO法人など)」が54.6%で最も高く、「資金の使い道が明確(透明性がある)」が47.4%、「活動内容に共感できる」が46.3%、「公益性が公に認められている」が42.5%で続きました。

年代別にみると、70代は「営利目的でない」(60.9%)や「公益性が公に認められている」(49.6%)の割合が、そのほかの年代に比べて高くなりました。詳細はこちら。

「遺贈をテーマに家族で話をしたい」3割、遺贈を前向きに検討している方では5割半に

遺贈を検討することについての意識を聞いたところ、【遺贈について考えることは、これからの生き方を考えることに繋がる】では「そう思う」が40.4%、遺贈に前向きな方では64.6%となり、【遺贈をテーマに家族で話をしてみたい】では「そう思う」が29.1%、遺贈に前向きな方では56.0%となりました。遺贈の検討をすることは今後の人生について考えることに繋がると感じ、家族で話題にしてみたいとの思いを抱く方は少なくないようです。詳細はこちら。

「遺贈が社会現象化すれば、より良い社会になる」5割強、「遺贈は将来日本で社会現象化する」2割半

遺贈の普及に関する意識について聞いたところ、【遺贈が社会現象化すれば、より良い社会になる】では「そう思う」が52.2%となりました。遺贈が社会現象化するくらい広く行われるようになれば、社会に良い影響があると思われているようです。また、【将来日本で遺贈は社会現象化する】では「そう思う」が24.9%となりました。寄付による社会貢献や終活を行う方が珍しくなくなった現在、遺贈が社会現象化するという日本の将来の姿を4人に1人がイメージしているようです。詳細はこちら。