エボラ出血熱への対策に日本政府からの資金拠出を受入

2015年02月25日掲載

孤児となった子どもの看護をするMSFスタッフ(ギニア) 孤児となった子どもの看護をするMSFスタッフ
(ギニア)

国境なき医師団(MSF)は、西アフリカにおけるエボラ出血熱への緊急医療援助において、日本政府より総額200万米ドルの拠出を受けることとなり、2月26日、書簡の交換を実施する予定です。

MSFは、2014年3月にギニアでのエボラ出血熱流行を受け、緊急援助活動を開始。その後、西アフリカ諸国での感染拡大に伴い、活動規模を広げ、現在はギニア、シエラレオネ、リベリアにて計8ヵ所に専門の治療センターを設け、2015年2月17日までに感染の疑い例を含む8539人を受け入れています。

日本政府からの拠出金は、エボラ治療センターを運営し、患者への治療、心理的ケアを実施するとともに、医療体制が脆弱となっている西アフリカ諸国において、小児科や産科など、エボラ出血熱への感染制御を備えた安全な医療の提供等に活用します。

MSFでは、活動の独立性と透明性を保ち、独自の決定でニーズに応じた柔軟な緊急対応を実施するために、活動資金のほとんどを民間からの寄付でまかなっています。2013年の活動では、MSFの全収入のうち、約91%が500万の個人を含む民間からの寄付(89%)とその他の収入(2%)であり、公的機関からの助成金は約9%となっています。また、MSF日本では、収入の95%以上が民間からの寄付で占められています。各国政府を含む公的機関からの資金協力に関して、MSFは明確な方針を定めています。公的資金の受け入れ割合について上限を定めるとともに、各国の人道政策、紛争への介入等に鑑み、受け入れる資金を活動ごとに慎重に検討しています。また、プログラムによっては、完全な中立性、独立性を確保するため、民間の資金のみで運営しているものもあります。現在、MSFは欧州委員会人道援助局(ECHO)、スウェーデン、ノルウェー、ベルギー、デンマーク、スイス、カナダといった国々から資金提供を受けています。

<参考>
外務省発表報道資料