TPP:新協定による知財条項案の凍結を歓迎

2017年11月16日掲載

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を検討する11ヵ国は11月11日、新協定に関する大筋合意内容を発表、これまで検討されてきた薬やワクチンの普及を脅かす有害な条項の多くは「凍結」された。国境なき医師団(MSF)は、この合意は手ごろな価格の医薬品に命を預ける全世界数百万の人びとにとっての勝利だとして、これを歓迎する見解を発表した。

何年もの間、MSFやその他の公衆衛生擁護派は、TPPの知財条項によって低価格の医薬品の利用が世界中で制限されかねないとして、関連条項案の撤廃を交渉参加国に迫っていた。

MSF必須医薬品キャンペーンのエグゼクティブ・ディレクターであるエルス・トレーレの見解は次の通り。

「TPP協定は知的財産権拡大などの条項案が盛り込まれ、医薬品の普及にとっては史上最悪の貿易協定でした。従来の条項案は製薬企業の市場独占を助長するだけでなく、人びとにとって医療費の負担増を招くものでした。

しかしながら、 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの継続中の通商交渉には依然として有害な知財関連条項案が含まれています。

MSFの各国に対する望みは、製薬業界の利益を守るのではなく、国連事務総長の『医薬品 アクセスに関するハイレベル・パネル』報告書で勧告されているように、必須医薬品を犠牲にすることなく、費用負担の少ない新たな医療技術の研究開発促進策を検討することにあります」

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