「終活と遺贈に関する意識調査2017」

2017年09月15日掲載

国境なき医師団(MSF)日本は、2017年7月11日~13日の3日間、全国の15歳~69歳の男女を対象に「終活と遺贈に関する意識調査2017」をインターネット上で実施し、有効サンプル1000名の集計結果を公開しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)

61.6% 「遺贈の意向がある」

62.3% 「パートナーが遺贈を希望したら賛成」

43.0% 「遺贈について考えることは、これからの生き方を考えることに繋がる」

85.5% 「遺言書の作成は大事」

主な調査結果

資産を保有していたら「遺贈の意向がある」6割強、最も前向きな層は10代男性で8割強に

全国の15歳~69歳の男女1000名(全回答者)に、大きな資産を保有していたら、社会の役に立てるために、将来、遺贈をしたいと思うか聞いたところ、「遺贈をしたい」が11.1%、「遺贈してもよい」が50.5%となり、それらを合計した『遺贈に前向き(計)』は61.6%となりました。

男女・年代別にみると、『遺贈に前向き(計)』の割合が最も高くなったのは10代男性で、82.0%となっています。10代男性には、社会の役に立つことに関わっていきたいという意識を持った人が多いようです。

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社会貢献活動経験者は遺贈意向が高い傾向、寄付経験者では7割強が遺贈に前向き

ボランティアや寄付の経験別に『遺贈に前向き(計)』の割合をみると、経験がある人のほうが、経験がない人と比べて高く、ボランティアの経験がある人は67.8%、寄付の経験がある人は71.2%となりました。

社会貢献活動としてボランティアや寄付を行っている人には、遺贈の意向を持っている人が多いようです。遺贈が、社会貢献の選択肢の一つとして意識されているのではないでしょうか。

ブログやアプリで記録を残すライフロガーは遺贈に前向き、50代のライフログ意向者の遺贈意向が突出

ライフログ(自分の日々の行動・状況などをブログやアプリ、日記帳などを使って記録すること)の意向別に『遺贈に前向き(計)』の割合をみると、ライフログの意向がある人のほうが、意向がない人と比べて高く、ライフログの意向がある人は74.5%、意向がない人は55.8%となりました。

自身の行動・状況などを記録していこうとするライフロガーには、自身の人生を振り返る機会や生き方を考える機会も多いためか、充実した意義ある人生を送るために社会貢献も必要だとする人生観を持っている人が比較的多いのではないでしょうか。

ライフログの意向がある人について年代別に『遺贈に前向き(計)』の割合をみると、50代は他の年代と比べて突出して高く、8割強(82.9%)となりました。50代には、自身の人生の記録などを通じて、次の仕事を考える、子育て後を考える、老後の人生を考えるなど、第2の人生や理想の生き方などについて真剣に向き合う人が多いことが背景にあるのかもしれません。

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遺贈で不安に感じることは「遺贈の方法」「団体選び」「寄付した遺産の使途」

遺贈に前向きな人(616名)に、遺贈について、どのようなことに不安を感じるか聞いたところ、「遺贈の方法(どのような手続きが必要か不安、など)」が50.2%で最も多く、次いで、「寄付する団体選び(詐欺にあわないか不安、など)」が47.6%、「寄付した遺産の使い道(どのようなことに役立てるかわからず不安、など)」が37.3%となりました。

適切な団体を選ぶことができるか、寄付した遺産の使途がはっきりしているか、また、そもそもどのように手続きをすればよいのかといったことを不安に感じる人が多いようです。見方を変えれば、そのような不安を少しでも払拭していくことが遺贈を受ける団体にとっての課題であるといえるのではないでしょうか。

以下、「寄付する団体の活動内容(公益性があるか不安、など)」が33.1%、「相談相手(誰に相談したらよいかわからず不安、など)」が28.4%、「家族の反対」が24.4%で続きました。

男女別にみると、「寄付する団体選び(詐欺にあわないか不安、など)」(男性39.9%、女性56.3%)や「寄付した遺産の使い道(どのようなことに役立てるかわからず不安、など)」(男性29.9%、女性45.8%)では、男性より女性のほうが高い割合が大きくなりました。

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遺贈先となる団体に求めること 「非営利目的」「資金の透明性」「共感できる活動内容」

遺贈に前向きな人(616名)に、遺贈をするとしたら、寄付を行う団体を選ぶ際、どのような条件を重視するか聞いたところ、「営利目的でない(NPO法人など)」(47.4%)や「資金の使い道が明確(透明性がある)」(41.4%)が4割台となりました。非営利団体であることや資金の透明性があることを、遺贈先の団体に求める人が多いようです。

また、「活動内容に共感できる」(39.8%)や「公益性が公に認められている」(32.6%)、「活動内容が目に見える(インターネット上などで公開されている)」(31.2%)が3割台となりました。団体に公益性があることのほか、活動内容が共感できるものであることやインターネットなどで公開されているものであることが、条件として重視されているようです。

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パートナーが遺贈を希望したら?6割が「賛同」

全回答者(1000名)に、もし、自身のパートナーが遺贈をすることを希望したら、賛同するか、しないか聞いたところ、「賛同する」が18.4%、「どちらかといえば賛同する」が41.1%となり、それらを合計した『賛同する(計)』は59.5%となりました。6割の人が、パートナーに遺贈の意向があった場合にはその意向を叶えてあげたいと感じているようです。

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「遺贈について考えることは、これからの生き方を考えることに繋がる」、4割強

遺贈について考えることや深く知ることに対する意識を聞きました。「遺贈について考えることは、これからの生き方を考えることに繋がる」と思うか聞いたところ、同意率は43.0%となりました。4割強の人が、遺贈について考えることは今後自身がどのように生きていくかを考える際の助けとなると感じているようです。

また、「遺贈をテーマに家族で話をしてみたい」では、同意率は29.4%となり、「遺贈について理解を深めたり、専門的な知識を身につけたりしたい」では、同意率は41.5%となりました。

遺贈についての理解をさらに広げるために必要なこと 「意義や仕組みを学ぶ機会」「手続きを学ぶ機会」「社会貢献に繋がったエピソードの紹介」

遺贈の理解が広がるために何が必要となるのでしょうか。全回答者(1000名)に聞いたところ、「遺贈の意義や仕組みについて学ぶ機会が増えること」が40.2%で最も多く、次いで、「遺贈の具体的な手続きについて学ぶ機会が増えること」が33.9%、「遺贈が社会貢献に繋がった事例やエピソードが紹介されること」が29.8%となりました。

遺贈について学ぶ機会や具体的なエピソードに触れる機会が特に必要だと考えている人が多いことがわかりました。

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「遺言書は元気なうちに書くべきだと思う」8割弱、ライフプランニング経験者では9割、 「遺言書がないことは"争続"の原因になると思う」6割

全回答者(1000名)に、遺言書についての意識を聞いたところ、「遺言書は元気なうちに書くべきだと思う」に「あてはまる」と回答した人の割合は77.1%、「遺言書がないことは親族・家族の争いの火種になると思う」では59.0%となりました。

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「もし自宅が空き家になるなら、社会貢献のための遺贈を考えたい」3割半、寄付経験者では4割半

「将来(両親もしくは自分自身の死後)、もし自宅が(引き取り手がおらずに)空き家になるくらいなら、社会貢献のための遺贈を考えたい」にどの程度あてはまるか聞いたところ、『あてはまる(計)』は34.3%となりました。3割半の人が、自宅を空き家のままにしておくよりは、社会貢献活動の一つとして、自宅を遺贈したいと考えていることがわかりました。

ボランティアや寄付の経験の有無別に『あてはまる(計)』の割合をみると、経験がある人のほうが、経験がない人と比べて高く、ボランティアの経験がある人は42.3%、寄付の経験がある人は45.9%となりました。ボランティアや寄付などの社会貢献活動経験者には、空き家のままにするなら社会貢献のために自宅を遺贈したいと考えている人が多いようです。

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