「遺贈に関する意識調査2014」

2014年08月08日掲載

国境なき医師団日本(会長:黒﨑伸子、事務局長:ジェレミィ・ボダン)は、2014年7月17日~22日の6日間、15~69歳の男女を対象に「遺贈に関する意識調査2014」をインターネットリサーチし、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)。主な調査結果をご紹介します。

「遺贈に関する意識調査2014」の全文はこちら。

遺贈による寄付の詳細はこちら

主な調査結果

将来大きな資産を保有していたら、「遺贈の意向あり」6割、10代が遺贈意向の高さで突出

将来自身が大きな資産を保有していた場合、社会の役に立てるために遺産(の一部)を寄付(=遺贈)したいと思うか聞いたところ、「遺贈をしたい」が11.3%、「遺贈してもよい」が49.3%となり、合わせて60.6%の方が『遺贈に前向き』な姿勢を示しました。将来大きな資産を保有していた場合との条件付きですが、社会貢献のための遺贈について、関心が持たれている様子が窺えます。年代別にみると、10代は『遺贈に前向き』が74.7%と、他の年代に比べて突出して高くなりました。詳細はこちら。

"社会貢献活動を行っている人は遺贈に前向き"という傾向が鮮明に

ボランティアなどの社会貢献活動を行なっている方は『遺贈に前向き』が75.4%と高くなりました。詳細はこちら。

遺贈をするなら何に役立てたい?「人道支援」は過半数、「教育・子育て・少子化対策」は3割が支持

遺贈に前向きな606名に対し、もし実際に自身が遺贈を行うとしたら、どんな分野が遺贈先の候補になるか聞いたところ、「人道支援(飢餓、病気、貧困に苦しんでいる人々への医療・食料支援など)に」56.3%が最も高く、「災害復旧支援に」44.7%が続きました。もし遺贈を行うなら、困っている人に手を差し伸べるために遺産を役立てたいとの希望が窺えます。以下、「医療技術の発展に」と「教育・子育て・少子化対策に」がともに30.4%、「環境保全に」が24.3%、「動物愛護に」が22.4%で上位回答となりました。詳細はこちら。

遺贈先に求めるのは「資金・活動内容の透明性」と「共感できる活動内容」、「中立・独立・公平な立場」

どのようなポイントを重視して遺贈先の団体を選別するか聞いたところ、「資金の使い道が明確(透明性がある)」69.3%と「活動内容に共感できる」65.7%が6割台、「中立・独立・公平な立場(人種、宗教、信条、政治などのしがらみにとらわれない活動)」48.7%と「活動内容が目に見える(インターネット上などで公開されている)」40.1%が4割台で続きました。資金や活動内容が可視化されている団体、活動に共感できる団体、公平性の高い団体であることなどが、遺贈先の条件となるようです。詳細はこちら。

もし親が遺贈を希望したら?7割が「賛同する」

遺贈の話をするとき、家族の反対を気にして話題にすることができない方も多いかもしれません。そこで、もし自身の親が遺贈を希望したら、遺族の立場として遺贈に賛同するかを聞いたところ、『賛同する』(「賛同する」と「どちらかといえば賛同する」の合計)は70.3%となり、『賛同しない』(「賛同しない」と「どちらかといえば賛同しない」の合計)の29.7%を上回りました。親の希望を尊重し、遺贈に賛同すると考えている方が多いようです。詳細はこちら。